第２回「技術基準検討委員会」の概要について

　

平成１７年９月８日

＜問い合わせ先＞

鉄道局技術企画課

(内線40702、40704)

TEL：03-5253-8111（代表）

１．日時、場所

平成１７年９月８日（木）１７：３０～２０：１５　国土交通省１１階特別会議室

２．出席者

家田座長、須田委員、石井委員、笹子委員、内田（滋）委員、内田（雅）委員、松本委員、荒井委員、牛島委員、東濱委員、吉田委員、山部委員

３．議題

航空・鉄道事故調査委員会の経過報告及び建議、最近発生した事故等を踏まえた技術基準の見直しの必要性について　等

４．議事概要

　航空・鉄道事故調査委員会の経過報告及び建議、最近発生した事故等を踏まえた技術基準の見直しの必要性、今後の進め方等について、以下のとおり議論がなされた。

（航空・鉄道事故調査委員会の経過報告及び建議について）

　経過報告の内容及び建議で指摘された、ＡＴＳ等の機能向上、事故発生時における列車防護の確実な実行、列車走行状況等を記録する装置の設置と活用、速度計等の精度確保については、それぞれ考えられる対策や措置すべき内容について引き続き検討を進める。

（最近発生した事故等を踏まえた技術基準の見直しの必要性について）

　長期的な視点で、冷静に議論を行うことが必要。
　速度向上、高密度化といった利便性向上や環境面等他の取組みを否定してはいけない。
　致命的なリスクを回避することを目的として検討を進めることが重要。
　曲線、分岐器といった速度制限区間における速度超過による脱線などを防止するため、速度超過防止用ＡＴＳ等を義務付けする方向でより具体的な要件について技術的検討を深度化すべき。
　速度超過防止用ＡＴＳ等の設置が必要な線区について、線区の状況に応じて限定するかどうかについて検討を進める。
　列車の走行状況等を記録する装置については、再発防止対策のための事故調査分析を目的に設置することとして議論を進める。なお、具体的な記録項目、装置の要件等についてさらに検討を深める。
　車体の強度については、被害軽減の観点からの車両強度のあり方についてさらに研究開発を進めることが重要。
　速度計の整備状況に関する緊急実態調査の結果を踏まえ、その精度の考え方についても検討を行う。
　列車防護については、乗務員が列車防護の取扱いを確実に行うことができるよう、必要なマニュアルの整備や、教育・訓練を充実することが重要。さらに事故などの緊急時における予備電源のあり方などについて具体的な検討を行う。

（その他の配慮事項）

　基準で義務付けた設備の整備に関する財政上の配慮や、路線の実情に見合った基準の適用方法についても検討すべき。

　以上の意見を踏まえ、次回の委員会で、建議への対応も含め鉄道の技術基準のあり方についての具体的方針等について、中間的にとりまとめることとする。次回は１０／２５（火）に開催予定。