平成１７年１０月１９日

＜問い合わせ先＞

鉄道局技術企画課

（内線40702、40704）

TEL：03-5253-8111（代表）

　平成１６年新潟県中越地震において発生した上越新幹線における列車脱線事故に鑑み設置した「新幹線脱線対策協議会」を本日開催しましたので、結果を報告いたします。

1. 日時、場所
   平成１７年１０月１９日（水）１７：００〜１８：４５
   国土交通省　４階特別会議室

2. 出席者
   

   柿沼　博彦	北海道旅客鉄道株式会社　取締役副社長
   田中　正典	東日本旅客鉄道株式会社　常務取締役
   吉川　直利	東海旅客鉄道株式会社　取締役（安全対策部長）
   村上　恒美	西日本旅客鉄道株式会社 常務執行役員 　鉄道本部副本部長　鉄道本部安全推進部長
   亀山　壽郎	九州旅客鉄道株式会社　専務取締役（鉄道事業本部長）
   内田　雅夫	財団法人　鉄道総合技術研究所　理事
   金澤　 博	独立行政法人　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　理事
   山下　廣行	国土交通省　大臣官房　技術審議官（鉄道局担当）

3. 議題
   中間とりまとめのフォローアップについて

4. 議事概要
   別紙のとおり

別紙

平成１７年１０月１９日
国土交通省鉄道局

第６回新幹線脱線対策協議会について

　平成16年10月23日の新潟県中越地震において営業中の新幹線が初めて脱線したことを踏まえ、新幹線脱線対策協議会を設置した。同協議会は平成17年3 月30日に施設面、車両面で当面取り得る脱線対策等について中間的なとりまとめを行った。
　同とりまとめの各対策項目については、現在、関係者が鋭意取り組んでおり、本日（10月19日）開催の協議会において、耐震対策等の進捗状況についてフォローアップするとともに、引き続き対策を推進していくことを確認した。

1. 構造物耐震対策
   

   (1) 山岳トンネル

   　関係各社において、活断層と交差していることが確認された12トンネルについて詳細調査を行った。その結果、6トンネルの計19箇所について、平成19年度までに対策を実施する。

   （別紙−１・表−１）

   (2) 高架橋

   　関係各社において、中間部付近で拘束されている高架橋柱137本について、平成18年度までに耐震補強を実施する。

   （別紙−１・表−２）

2. 脱線防止対策
   　地震検知・警報装置に係る改良に関して、平成17年度中に警報発信時間の短縮を図るとともに、平成18年度までに各種地震計56箇所を増設し、地震検知を早期かつ精度よく行えるようにする。

3. 逸脱防止対策
   

   (1) 逸脱防止地上ガード

   　脱線した列車が線路から大きく逸脱することを防止する地上側の設備としての逸脱防止ガード（別紙−２・図−１）の開発を推進中。現在、試作にとりかかっており、試作完了後に強度試験等を実施予定。

   (2) 逸脱防止車上ガード

   　車両側に逸脱防止機能を持たせる車両ガイド（別紙−２・図−２）の開発を推進中。現在、設計・試作が進められており、完了後、強度確認試験を実施する予定。

4. 調査・研究
   　引き続き調査、研究する項目（レール締結装置等の損傷防止策、脱線防止ガード、非常ブレーキの停止距離短縮化、早期地震検知装置システムの充実）について、関係ＪＲ各社、（財）鉄道総研及び鉄道・運輸機構が連携を図りつつ検討を推進。
   　これまでに、個々の検討項目について、それぞれ解析・試験等により対策案の検討を進めてきているところであり、今後さらに強度試験や有効性の確認を実施していく予定

• 別紙−１　構造物耐震対策
• 別紙−２　逸脱防止対策に係る検討例

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