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 速度計等の精度確保に係る実態調査結果について
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平成17年11月29日
<問い合わせ先>
鉄道局施設課

(内線40892)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

 

  1. 概要

     平成17年9月6日の航空・鉄道事故調査委員会の「西日本旅客鉄道株式会社福知山線列車脱線事故に係る建議について」を受け、全国の鉄・軌道事業者(路面電車等を除く166社)に対し、在来線車両の速度計の精度確保について、緊急調査を行いました。
     具体的には、建議で指摘のあったデジタル式速度計の表示に係る調査、及びアナログ式速度計、デジタル式速度計の検査時期、管理値、検査方法の調査を行いました。
     なお、車両の速度計については「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」等において「JIS E4603鉄道車両用電気式速度計装置」の規格(総合正確度:速度の最大目盛値の±2%等)に適合するもの又はこれと同等以上の性能を有することとし、重要部検査、全般検査時に検査することとされております。

  2. 調査結果

    2.1 デジタル式速度計の表示

    1207系0代車両の速度計について表示の差異の生じる原因
     デジタル式速度計は、データ入力された車輪径と速度発電機(車輪の回転数を検出する装置)の一定時間あたりの回転数の測定結果に、係数を乗じて、時速を計算・表示する仕組みとなっています。
     207系0代車両は、この係数について小数点以下の数字を切り捨てた数値等を用いて、時速の計算を行っていました。このため、実際の列車速度に比べて、低い速度が表示されることになっていたものです。(別紙参照)

    2他事業者の状況
     デジタル式速度計については、JR西日本をはじめ24社で使用されていました。そのうち22社は、係数について細かな単位での計算を行っており、精度の高い速度表示となっていました。JR西日本においても、207系0代車両以外のデジタル式速度計は、細かな単位での計算を行っていました。
     なお207系0代車両及びこれと同じ計算処理を行っていた1社については、現在、計算処理プログラムの改修等を進めており、12月中に完了する予定です。

    2.2 速度計の検査・管理

     アナログ式速度計を使用している事業者161社、デジタル式速度計を使用している事業者24社(うち19社はアナログ式速度計も使用)における速度計の検査・管理の実態は、次のとおりでした。

    1検査時期
     アナログ式速度計、デジタル式速度計の検査は、各社の実施基準並びに社内規程に基づき、重要部検査、全般検査時に実施されていました。

    2管理基準値(誤差の許容範囲)
     アナログ式速度計、デジタル式速度計の誤差については、JIS規格に準拠して、おおむね±2km/h、±3km/hを管理基準値としていました。なお、デジタル式速度計を使用している事業者の一部については±1km/hで管理していました。

    3検査方法
    アナログ式速度計
     JIS規格に準拠して速度計の各部位を測定器等を使用して検査を実施している事業者は121社でした。また測定器を所有していない中小鉄道事業者の一部(40社)においては、一定の距離間を実際に列車を走行させて、そのかかった時間から列車速度を算出し、速度計の表示と照合する方法で検査を実施していました。
    デジタル式速度計
     JR西日本を除く23社については、JIS規格に準拠して速度計の各部位を測定器等を使用して検査を実施していました。
     JR西日本においては、速度計の速度発電機については測定器を使用して検査を実施しており、速度表示部についてはアナログ式速度計のような経年劣化による表示狂いが生じないことから測定器を用いた検査ではなく、一定の距離間を実際に列車を走行させて、そのかかった時間から列車速度を算出し、速度計の表示と照合する方法で検査を実施していました。

  3. 今後の対応

     速度計の精度向上については重要な事案であり、今後、引き続き、関係者間で検討を進めていきます。


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