国土交通省
 産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について
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平成17年2月15日
<問い合わせ先>
自動車交通局旅客課
(内線41234)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

 関東自動車株式会社から産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づく事業再構築計画の認定申請があり、その内容を審査した結果、申請どおり認定しましたので、同法第3条第7項の規定により、別添のとおり事業再構築計画の内容を公表します。


平成17年2月15日
国土交通省

認定事業再構築計画の内容の公表

  1. 認定した年月日   平成17年2月15日

     

  2. 認定事業者名    関東自動車株式会社

  3. 認定事業再構築計画の目標
    (1)事業再構築に係る事業の目標
     関東自動車(株)は、栃木県下でバス事業(乗合バス事業及び貸切バス事業)を中心とした事業を行っている。現在、同社の経営情勢は、乗合バス事業については、利用者の趨勢的な減少傾向による売上の伸び悩み、貸切バス事業を中心とした旅行業については、規制緩和による価格競争の激化による売上減にあえいでいる。
     また、乗合バス事業が高収益を生み出していた頃に作られた労働条件から来る報酬や退職金制度によって会社の債務は拡大している。
     このため、今般、同社は産業再生機構の支援を受け、事業の「選択と集中」を強化し、バス事業をコア事業として、関係子会社の売却・精算を行い会社組織の再構築を図っていく。また、過去から累積した過剰な有利子負債については、関係金融機関に対して債権放棄の要請もしくは機構に時価での債権買い取り、減増資及びデット・エクイティ・スワップ(以下「DES」という。)等の支援を受けることにより、財務面及び事業の両面での再生を図り、ひいては栃木地域経済の発展に資することとしている。

    (2)生産性及び財務内容の健全性の向上を示す数値目標
     生産性の向上としては、平成19年度には、平成15年度に比べて、自己資本当期利益率を59.0%向上させることを目標とする。
     財務内容の健全性としては、平成19年度には有利子負債はキャッシュフローの1.0倍とすることとしており、経常収入は経常支出を上回る予定である。

  4. 事業再構築の内容
    (1)事業再構築に係る事業の内容
    1中核的事業
      バス事業

    2選定理由
     バス事業については、乗合バス事業は同社において、貸切バス事業とともに県下で最大規模で展開している。特に乗合バスについては、比較的乗降客の多い宇都宮、栃木、小山の各市内を中心に路線バス網を構築しており輸送人員シェア70%と県民の足を担っている。長距離バスについては、宇都宮と東京、宇都宮と成田等主要都市を結ぶ交通機関としての役割が大きく近年その売上を増加させている。また、貸切バス事業については、全国から栃木県に来る観光客の足として、又、栃木県民が旅行に出かける際の交通機関としての役割を担っている。
     これらの施策により今後とも当該バス事業は、域内における強い認知度を生かし事業を展開していくものとしている。

    3事業再構築に係る事業の内容
    (事業の構造の変更:子会社の売却・清算による「選択と集中」の強化)
     同社は、中核的事業と位置付けたバス事業及びその周辺事業として今後、強化の対象となる観光事業、自動車整備事業以外に駐車場事業やホテル事業などのノンコア事業を有してきたが、事業の「選択と集中」を明確化するため、ノンコア事業と位置付けられるホテル事業(那須ホテル)、駐車場事業及び不動産事業(ケイテイバス)等を売却あるいは清算する。また、同社の子会社である関東バス総合サービスが、飲料品販売事業、駐車場事業、リース事業、特定バス等を行っているが、速やかに同社と合併し、今後コア事業として拡大を図る予定である。

    (事業の構造の変更:債権放棄による金融支援、減資、増資)
     同社は、(株)産業再生機構(以下「機構」という。)の支援を受け、財務面での支援を受けることになっている。具体的には、同社に対して金融機関が有する債権は、産業再生機構法に定める事業再生計画に従い、機構により一部債権放棄をした上で債権の買い取りを受けるか、事業再生計画に基づき一部債権放棄することとなる。金融支援額については、同社グループの借入金のうち、同社が将来、生み出すキャッシュフローとの比較に基づき、DESを含む債権放棄予定額、90億円の金融支援を要請した。あわせて同社が行う予定の減資後に、機構及びとちぎ再生ファンドに対し新規で1.5億円の追加増資等の金融支援を受ける予定である。
     【債権買取もしくは債権放棄、DESのスケジュール】
      産業再生機構による支援決定日:平成16年11月26日
      産業再生機構による債権買取決定日:平成17年1月13日
      株式減資に伴う株主総会予定日:平成17年2月22日
      DES・増資等実施予定日:平成17年3月24日

    (事業革新:新たな設備の導入もしくは役務の提供、新たな役務提供の方式の導入による事業の革新)
     同社では、コア事業である乗合バス事業についてOD調査システムの導入によりサービス向上及び路線収支の改善、コスト削減を図っていくこととしている。

    (2)事業再構築を行う場所の住所
      栃木県宇都宮市駅前通り三丁目二番五号
      関東自動車株式会社

    (3)関係事業者
      関東バス総合サービス株式会社
      関東自動車整備株式会社
      株式会社関東バス旅行社
      ケイ・テイ・バス株式会社
      那須ホテル株式会社

    (4)事業再構築を実施するための措置の内容
      別表参照

    (5)事業再構築の開始時期及び終了時期
      開始時期:平成17年 2月
      終了時期:平成20年 1月

    (6)事業再構築に伴う労務に関する事項
     1 事業再構築の開始時期の従業員数
    704名
     2 事業再構築の終了時期の従業員数
       678名
     3 事業再構築に充てる予定の従業員数
       678名
     4 3中、新規に採用される従業員数
        38名
     5 事業再構築に伴い出向又は解雇される従業員数
      出向予定人員数 0名
      転籍予定人員数12名
      希望退職の募集予定人員数 0名
      解雇予定人員数 0名


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