| 平成１７年３月４日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 自動車交通局旅客課 |
| (内線41234) |
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TEL：03-5253-8111（代表） |
国際興業株式会社から産業活力再生特別措置法第３条第１項の規定に基づく事業再構築計画の認定申請があり、その内容を審査した結果、申請どおり認定しましたので、同条第７項の規定により、別添のとおり、当該認定に係る事業再構築計画の内容を公表します。
様式第三
認定事業再構築計画の内容の公表
（１）事業再構築計画に係る事業の目標
国際興業株式会社は、乗合バス事業を中心とした事業を行っているが、現在、子会社等を含めた不動産事業やリゾート事業等の投資により過大な有利子負債を抱えており、当該有利子負債の削減と乗合バス事業等の競争力の向上が急務となっている。一方で、現在、同社は、公共性の高い乗合バス事業を中心に事業を行うとともに、２，４１８名（グループ１４，６０５名）の雇用を確保し、社会に貢献しているところである。近年、子会社等を含めた不採算事業の撤退等を行ってきたが、財務基盤は未だ脆弱である。
このため、今般、事業の選択と集中を強化し、乗合バス事業をコア事業として位置付け不採算事業の整理等により事業の再構築を図る。また、過大な有利子負債については、デッド・エクイティ・スワップ等の支援を受けることにより、財政基盤の安定化を図る。
（２）生産性の向上及び財務内容の健全性の向上を示す数値目標
生産性の向上としては、平成１９年度には平成１５年度に比べて、有形固定資産回転率を１２０．３％向上させること。
財務内容の健全性としては、平成１９年度には有利子負債はキャッシュフローの９．７倍とすることとしており、平成１９年度において経常収入は経常支出を上回る（経常収支比率は、１３４．９％）予定である。
（１）事業再構築に係る事業の内容
中核的事業
乗合バス事業
選定理由
国際興業株式会社において、乗合バス事業は、乗合バス車両７７７台、従業員１，５２２名を有し、売上高１６７億円、営業利益２７億を計上するなど、同社の売上高の３４．０％、営業利益の５０．６％、従業員比率６５．１％を占める主要事業となっており、安定的な収益基盤を有していることから、今後も同社の中核的事業である。
事業再構築に係る事業の内容
国際興業株式会社の主要取引金融機関から出資者が同社宛債権を買取り、同社に現物出資をすることにより有利子負債を圧縮する。次に同社の保有する不採算の不動産物件等を外部に売却し、その資金をもとにさらに有利子負債を圧縮する。
事業革新としては、利用者に対してＩＴを活用した運行情報検索サービス及び高品質なサービス提供を目的とした乗務員資格制度を創設し対外的にＰＲすることにより営業収入の増加を図り、平成１９年度の売上高が全事業の売上高の３．３％を占めることを目標とする。
（２）事業構築を行う場所の所在地
東京都中央区八重洲二丁目１０番３号
国際興業株式会社 本社
（３）関係事業者
該当なし
（４）事業再構築を実施するための措置の内容
別表のとおり
（５）事業再構築の開始時期及び終了時期
開始時期：平成１７年３月
終了時期：平成２０年２月
（６）事業再構築に伴う労務に関する事項
事業再構築の開始時期の従業員 ２，３６９名
事業再構築の終了時の従業員数 ２，４８７名
事業再構築に充てる予定の従業員数
１，７９９名
中、新規に採用される従業員数 ４２４名
事業再構築に伴い出向又は解雇される従業員数 該当なし
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