平成17年3月25日 |
<問い合わせ先> |
自動車交通局技術安全部 |
環境課 |
(内線42503、42532) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
国土交通省では、環境対策の推進の観点から、東京都等が指定した粒子状物質除去装置(DPF等)の導入に対する補助制度を平成13年度から設けています。昨年11月に発覚した三井物産株式会社による虚偽の試験データ使用に係る同社製DPF(CRT−TSS SOW−301B)に対しては、平成14年度及び15年度に運輸事業者等に対し自治体等との協調補助を実施しています。
国土交通省は、本日三井物産株式会社に対して、国土交通省が運輸事業者等に対して交付した補助金に関し損害賠償を請求(補助金額11億96百万円に、加算金相当額1億62百万円を加算した額、13億58百万円)しましたのでお知らせします。
(参考)
All Rights Reserved, Copyright (C) 2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport