虚偽の試験データを用いて東京都等の指定を受けた三井物産製ＤＰＦに係る三井物産株式会社に対する賠償請求について

　

平成１７年３月２５日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局技術安全部

環境課

(内線42503、42532)

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省では、環境対策の推進の観点から、東京都等が指定した粒子状物質除去装置（ＤＰＦ等）の導入に対する補助制度を平成１３年度から設けています。昨年１１月に発覚した三井物産株式会社による虚偽の試験データ使用に係る同社製ＤＰＦ（ＣＲＴ－ＴＳＳ　ＳＯＷ－３０１Ｂ）に対しては、平成１４年度及び１５年度に運輸事業者等に対し自治体等との協調補助を実施しています。
　国土交通省は、本日三井物産株式会社に対して、国土交通省が運輸事業者等に対して交付した補助金に関し損害賠償を請求（補助金額１１億９６百万円に、加算金相当額１億６２百万円を加算した額、１３億５８百万円）しましたのでお知らせします。

（参考）

三井物産株式会社は、東京都による粒子状物質除去装置の指定を受けるため、平成１４年２月の指定承認申請に際して試験データをねつ造して、東京都の指定を受けるとともに、平成１４年７月の装置変更届出時及び平成１５年１月の都立会いの性能試験時にも、虚偽のデータを東京都に提出。本件が三井物産株式会社の社内調査により発覚したとして同社が、平成１６年１１月２２日に公表。
平成１６年１２月１日、三井物産は、本件に関する対応策として、ユーザーに対し代替品の無償交換及び無償交換できなかった場合の購入代金の返金とともに、国、自治体等に対する補助金相当額を一括弁償する旨表明。
平成１６年１２月２４日、東京都及び８都県市において、当該ＤＰＦについての指定の取消を実施。