産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について（日立電鉄（株）・（株）日立電鉄ホールディングス・（株）日立電鉄バス・日立電鉄観光（株）・（株）日立電鉄サービス）

　

平成１７年６月２４日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局旅客課

(内線41234)

TEL：03-5253-8111（代表）

　標記５者から産業活力再生特別措置法第３条第１項の規定に基づく事業再構築計画の認定申請があり、その内容を審査した結果、申請どおり認定しましたので、同条第７項の規定により、別添のとおり、当該認定に係る事業再構築計画の内容を公表します。

平成１７年６月２４日
国土交通省

認定事業再構築計画の内容の公表

認定した年月日
　平成１７年６月２４日

認定事業者名

日立電鉄株式会社

株式会社日立電鉄ホールディングス

株式会社日立電鉄バス

日立電鉄観光株式会社

株式会社日立電鉄サービス

認定事業再構築計画の目標
（１）事業再構築計画に係る事業の目標
　日立電鉄株式会社、株式会社日立電鉄ホールディングス、株式会社日立電鉄バス、日立電鉄観光株式会社、株式会社日立電鉄サービス（以下「日立電鉄グループ」という。）は、茨城県を中心に鉄道事業、バス事業、観光事業のほか、車両運行派遣サービス事業、不動産関連事業、リース関連事業、車両整備事業等を経営してきた。
　本年３月３１日をもって、７７年間の歴史を有する鉄道の営業運転を終了した事を契機に株式会社日立電鉄ホールディングスを持株会社としたグループ体制を再構築した上で、事業の「選択と集中」を強化し、観光、サービス事業を関連事業として集約化し、バス事業を中核事業と位置づけ、一体経営による効率化及び収益力の向上を図ることとする。
（２）生産性の向上及び財務内容の健全性の向上を示す数値目標
　生産性の向上としては、平成２０年度には平成１６年度に比べて、有形固定資産回転率を１７７．０％向上させること。
　財務内容の健全性としては、平成２０年度には有利子負債はキャッシュフローの４．４倍とすることとしており、平成２０年度において経常収入は経常支出を上回る（経常収支比率は、１０５．０％）予定である。

認定事業再構築計画の内容
（１）事業再構築に係る事業の内容

中核的事業
　バス事業

選定理由
　鉄道の営業運転の終了伴い、代替交通機関としての役割が期待されるバス事業については、年間売上高約２０億円、従業員数約３２０名の規模を有し、日立市、高萩市、北茨城市、常陸太田市における一般乗合バスの運行を担っている。
　今年８月に開業する「つくばエクスプレス」の営業開始にあわせて、地元企業や自治体とタイアップした路線を新設することにより、売上高の拡大・収益の向上が見込まれること。
　また、今後とも地域住民の足の確保として、サービスの向上を継続することで収益改善に十分な可能性がある。

事業再構築に係る事業の内容
　（事業の構造の変更：増資・株式交換・合併・事業譲渡）
　日立電鉄グループは、事業再構築を円滑かつ迅速に実施するため、

１．	株式会社日立電鉄ホールディングスは、親会社である株式会社日立製作所から第三者割当増資を受ける。
	増資前の資本金：１千万円　　増資額：６５億円（うち、３２億５千万円を資本金に組み入れる）　　　（増資予定日：平成１７年６月２８日）　　増資後の資本金：３２億６千万円
２．	日立電鉄株式会社は、持株会社である株式会社日立電鉄ホールディングスから第三者割当増資を受け財務基盤を強化する。
	増資前の資本金：５億円　　増資額：６３億円（うち、３１億５千万円を資本金に組み入れる）　　　（増資の予定日：平成１７年６月２９日）　　増資後の資本金：３６億５千万円
３．	株式会社日立電鉄ホールディングスを完全親会社、日立電鉄（株）を完全子会社とする現金交付による株式交換を行う。　（現在、日立電鉄株式会社の４１．７％は、株式会社日立製作所以外の株主が所有している状況から、今後、事業譲渡を行う等、株式会社日立電鉄ホールディングスに全株式を集約することにより迅速な意思決定が可能となる。）
４．	株式会社日立電鉄バスは、日立電鉄観光株式会社及び株式会社日立電鉄サービスを吸収合併する。（合併後の社名は、未定）
５．	日立電鉄株式会社については、鉄道事業に係る資産処分を行うとともに、不動産事業等の非中核事業については、株式会社日立製作所グループ会社へ移管する。　なお、事業譲渡先及び取引価格については未定。（事業革新：新商品の提供による販売に係る商品の構成の変化による事業革新）　日立電鉄グループは、今般の事業再構築によりコア事業であるバス事業について、路線毎の損益管理、ダイヤ編成、自治体との連携を図った上で「つくばエクスプレス」の開業にあわせ高速バス路線「日立市～守谷駅」線を新設する予定である。　更に、需要喚起策として回数割引制度（割引率１１．９％）を導入することにより売上げを平成２０年５月までに全体売上高の１．４％とする計画である。

（２）事業構築を行う場所の所在地

茨城県日立市幸町三丁目４番６号	日立電鉄株式会社
茨城県日立市幸町三丁目４番６号	株式会社日立電鉄ホールディングス
茨城県日立市東町一丁目９番１号	株式会社日立電鉄バス
茨城県日立市幸町一丁目４番７号	日立電鉄観光株式会社
茨城県日立市東金沢町三丁目２番２１号	株式会社日立電鉄サービス

（３）関係事業者
　　未定（非中核事業の譲受会社）

（４）事業再構築を実施するための措置の内容
　　別表のとおり

（５）事業再構築の開始時期及び終了時期
　　　　開始時期：平成１７年６月
　　　　終了時期：平成２０年５月

（６）事業再構築に伴う労務に関する事項

事業再構築の開始時期の従業員	５５０名
事業再構築の終了時の従業員数	４８２名
事業再構築に充てる予定の従業員数	４８２名
中、新規に採用される従業員数	１２５名
事業再構築に伴い出向または解雇される従業員数	該当なし
（事業再構築に伴い転籍される従業員数	３７名）

別表

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