平成１７年６月３０日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局総務課安全対策室

(内線41172、41173)

TEL：03-5253-8111（代表）

　 自動車交通局では、全国の運輸支局を通じ事業用自動車の事故情報を収集するとともに、学識経験者等で構成する「自動車運送事業に係る交通事故要因分析検討会」において、「運転者面」、「運行管理面」等について詳細な要因分析と対応策の検討を行いましたので、別添のとおり公表します。

◎詳細分析の選定事例（１４事例）

バス	・・	車内事故、乗降時の事故	６事例
ハイタク	・・	信号無視による歩行者との事故等	３事例
トラック	・・	深夜・早朝時の追突事故等	５事例

　

◎分析結果

　 「運転者に対し、高齢者や二輪車・自転車の行動特性を十分理解させるとともに、運転者教育にヒヤリハット調査継続的に活用する必要がある」等の指摘があった。

◎今後の対応

　 国土交通省としては、この分析結果を踏まえ、各地方運輸局を通じて全国の運送　事業者に対して事故防止対策の周知徹底を図ることとしている。

（１）自動車運送事業に係る交通事故要因分析事業の検討フロー

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（２）検討会の委員

（順不同・敬称略）

座長		堀野　定雄		神奈川大学工学部助教授
委員		安藤　弘一		社団法人全日本トラック協会交通対策委員会委員代理
〃		伊藤　恒篤		損害保険料率算出機構損害調査部長
〃		榎元　紀二郎		社団法人全国乗用自動車連合会交通事故防止委員会委員
〃		大野　祐司		独立行政法人自動車事故対策機構企画部長
〃		小野　古志郎		財団法人日本自動車研究所主席研究員兼財団法人交通事故総合 分析センター主任研究員
〃		小沼　清敬		財団法人日弁連交通事故相談センター常務理事
〃		酒井　一博		財団法人労働科学研究所常務理事
〃		中西　光彦		全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局長
〃		富川　　勉		社団法人埼玉県バス協会保安対策委員会委員長
〃		柳生　宜秀		社団法人日本自動車整備振興会連合会常務理事
〃		山ノ井　利美		社団法人日本自動車工業会安全部会長
オブザーバー		杉浦　秀明		社団法人日本自動車工業会大型車部会長

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（３）詳細分析事例の選定

　平成１５年度においては、主にバスの車内事故及び旅客乗降時の事故、トラックの深夜・早朝時の追突事故並びに国際海上コンテナを積載したトレーラの事故について調査対象としたが、調査結果のうちからこれらの事故形態を含む合計１４件の特徴的な事例を選定し、個別に詳細な分析を試みた。

◎ バス

・ 車内事故、旅客乗降時の事故・・・事例〜事例

◎ ハイタク

・ 後方不確認による転回衝突事故・・・事例

・ 信号無視による歩行者との事故・・・事例

・ 健康に起因する事故・・・・・・・・事例

◎ トラック

・ 国際海上コンテナを積載したトレーラの事故・・・事例〜事例

・ 深夜・早朝時の追突事故・・・事例〜事例

（４）詳細分析結果

　　 個別分析結果をとりまとめ、別添の一覧表に示す。

（５）事故分析結果を踏まえた主な対応策

　高齢者特性の理解　

　 運転者に対し、高齢者の行動特性及び身体特性を理解させ、それらを踏まえた運転行動を徹底させる必要がある。

　　

　二輪車・自転車特性の理解　

　 運転者に対し、二輪車及び自転車の行動特性を理解させ、それを踏まえた運転行動を徹底させる必要がある。

　指導の個別対応、ヒヤリハット調査の継続的活用　

　 個々の運転者の運転特性を踏まえたきめ細かな指導を行う必要がある。

　法令遵守の徹底　

　 自動車輸送を安全・確実に遂行する為に法令遵守の徹底、とりわけ安全確保できる運行計画・指示の徹底、厳正な点呼の徹底・充実、過労運転防止のための勤務時間の把握と適正化が必要である。

ア）安全確保できる運行計画・指示の徹底　

　 実態に合った運行計画を策定するとともに運行指示を徹底し、合わせて運行経路の調査を充実させて必要な情報を運転者に提供する必要がある。

イ）厳正な点呼の徹底・充実　

　 点呼執行体制を確立し、点呼の意義を踏まえた厳正な点呼を実施する必要がある。

ウ）勤務時間等の把握　

　 運転者の過労防止を徹底するために勤務時間等の確認が必要である。

• 自動車運送事業に係る交通事故要因分析報告書（平成１６年度）
• 事故事例詳細分析結果一覧

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