乗用車等の新たな燃費基準の検討を開始

　

平成１７年７月５日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局
技術安全部環境課

　　　　　　　(内線42504)

TEL：03-5253-8111（代表）

経済産業省

１．趣旨
　: 　運輸部門のCO2排出量の約5割を占める乗用車については、1998年に「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づくトップランナー方式による燃費基準の導入以後、自動車メーカー各社の積極的な取組及びグリーン税制等の効果もあって、2003年度時点で約８割（出荷ベース）のガソリン乗用車が既にその基準を達成しており、着実に燃費の向上が図られてきました。しかしながら、保有台数の増加等によりCO2排出量は依然として増えてきており、低公害車の開発・普及や交通流対策、公共交通機関の利用促進等とともに、乗用車等の燃費改善についても引き続き推進する必要があります。　
　このような状況のもと、国土交通省及び経済産業省において、2004年11月に合同で「ガソリン乗用自動車の燃費基準のあり方に関する検討会」を設置し、関連データの収集や関係業界団体からの意見聴取を行いつつ、燃費基準のあり方について検討・整理を行ってきました。その結果、2010年度を目標年度とするガソリン乗用車の燃費基準について大幅な前倒し達成が見込まれ、今後とも燃費向上技術のさらなる進展・普及が期待される一方、CO2削減対策に占める運輸部門（自動車部門）の重要性に鑑みれば、より一層の燃費改善を図ることが必要であることから、乗用車の新たな燃費基準策定の検討を速やかに開始すべきであるとの結論に至りました。　
　ついては、今般、国土交通省及び経済産業省において、有識者等から構成される合同会議を設置し、現在燃費基準が定められている乗用車及び小型貨物自動車の現目標年度以降の新たな燃費基準策定等について具体的な検討を行うこととしました。
２．検討方法
　: 　国土交通省において交通政策審議会陸上交通分科会のもとに「自動車燃費基準小委員会」を設置するとともに、経済産業省において総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会のもとに「自動車判断基準小委員会」を設置し、両者同一の委員構成として、合同会議形式で審議を行います。
３．第１回合同会議の開催: （１）日時：2005年7月7日（木）10:00～12:00; （２）場所：船員中央労働委員会特別会議室（中央合同庁舎2号館16階）; 　　※検討会は非公開とします（但し冒頭撮影可）。; 　　※議事要旨は国土交通省及び経済産業省ホームページに掲載いたします。
４．検討スケジュール
　　: 　概ね1年後を目途に結論を得る予定です。
５．合同会議のメンバー
　　: 　別紙のとおりです。

（別紙）

総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会自動車判断基準小委員会・
交通政策審議会陸上交通分科会自動車燃費基準小委員会
合同会議　委員名簿

（敬称略・五十音順）

委員長	池上　　詢	福井工業大学工学部教授
副委員長	杉山　雅洋	早稲田大学大学院商学学術院教授
委員	石原　　明	財団法人省エネルギーセンター常務理事
	神本　武征	東海大学未来科学技術共同研究センター教授
	久保地理介	社団法人日本自動車車体工業会副会長
	齊藤　敬三	独立行政法人産業技術総合研究所産学官連携推進部門産学官連携コーディネーター
	大聖　泰弘	早稲田大学理工学部教授
	豊田　榮次	社団法人全日本トラック協会専務理事
	名尾　良泰	社団法人日本自動車工業会副会長・専務理事
	野田　　明	独立行政法人交通安全環境研究所理事
	林　　直義	財団法人日本自動車研究所理事
	松波　正壽	社団法人日本自動車連盟専務理事
	和田　政信	日本自動車輸入組合常務理事

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