平成１７年７月１５日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局

技術安全部技術企画課

(内線42202)

審査課

(内線42302)

鉄道局施設課

（内線40802）

TEL：03-5253-8111（代表）

１．虚偽申請に対する罰則適用のための各府県警への告発

　 本年３月、西日本旅客鉄道（株）及び（株）小松製作所等のメーカーから、軌陸車等鉄道保線用車両に関する車両総重量超過の問題に関する情報を入手したことから、軌陸車の重量測定を実施し、その測定結果を基に関係機関と連携し、自動車メーカー等の不正行為に係る事実関係の確認を進めてきた。 
　 この結果、次の３メーカーが新規（予備）検査の際、一時的に転車台等の一部装置を取り付けず、或いは取り外す等、車両総重量を実際に使用する状態より軽くして、自動車検査証（予備検査証）を不正に取得していたことが確認されたため、道路運送車両法による罰則の適用を求め、本日、各府県警本部へ告発した。 
　 （道路運送車両法第６０条違反、第７１条違反による道路運送車両法第１０７条及び第１１１条に係る罰則）

○株式会社小松製作所

告発先	対象台数	初度登録年月(予備検査受検年月)	超過重量	不正行為の内容
石川県警本部長	４台	H15.3(H15.3)	337〜405kg	転車台等の取り外し等

○東洋車輌株式会社

告発先	対象台数	初度登録年月(予備検査受検年月)	超過重量	不正行為の内容
大阪府警本部長	４台	H16.1〜H17.2(H15.12〜H17.2)	400〜980kg	模擬転車台等の取り付け等

○株式会社ヤナセ

告発先	対象台数	初度登録年月(予備検査受検年月)	超過重量	不正行為の内容
神奈川県警本部長	６台	H14.9〜H15.2	186〜1,390kg	模擬転車台等の取り付け等

２．車両メーカー等に対する警告書等の交付

　 時効（３年）等の理由で告発しない車両メーカー８社（注 参照）を含め新規（予備）検査の際の不正行為が確認された全１１社に対し、警告書の交付を行うとともに、重量測定の結果、自動車検査証の車両総重量超過が確認された車両メーカー １３社に対し、道路運送車両法の遵守の徹底についての指導を行った。 
　 また、関係団体である（社）日本自動車車体工業会及び（社）日本産業車両協会に対し、道路運送車両法の遵守の徹底について、文書で指示した。

注

：

株式会社アイチコーポレーション、いすゞ車体株式会社、神鋼電機株式会社、株式会社タダノ、三菱重工株式会社、松山重車輌工業株式会社、矢野特殊自動車株式会社、矢部自動車株式会社

　

３．自動車使用者に対する指導

　 鉄道事業者等の自動車使用者に対し、道路運送車両法の遵守の徹底についての指導を行った。

４．その他

　 国土交通省として、自動車の検査を行っている自動車検査独立行政法人と連携・協力のもと、軌陸車等の特種車両について、検査時における架装の仕様の確認及び自動車使用者に対する立入検査等による指導の徹底を通じ、再発防止を図ることとしている。

＜参考＞

• 別紙１　重量測定結果概要
• 別紙２　軌陸車等の例（写真）
• 別紙３　警告書（写し）

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