平成１７年度自賠責制度ＰＲの実施等について

　

平成１７年８月３０日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局

保障課

（内線41417）

TEL：03-5253-8111（代表）

１．期間: 　平成１７年９月１日（木）～９月３０日（金）までの１ヶ月間を全国統一のＰＲ期間とする。

２．目的: 　交通事故の発生件数は最近１０年間に約３１パーセント増加し、毎年多くの死傷者数を出しています。死亡者数こそ減少傾向にあるものの、平成１６年においては、交通事故件数及び負傷者数についてワースト記録を更新するなど、国民の誰もが交通事故の被害者にも加害者にもなり得る状況となっています。
　また、平成１５年度の自賠責保険・共済の支払額は約９，７２１億円、支払件数約１２９万件に及び、過去１０年間で支払額は約１１％増、支払件数は約２５％増となっています。　
　交通事故は車社会の負の部分であり、被害者にとっても加害者にとっても悲惨な結果をもたらすものです。自賠責保険・共済は全ての加害者の賠償責任を担保するとともに、全ての被害者に対して基本的な賠償を保障する制度であり、被害者の保護を目的としています。
　しかし、同制度の認識度は必ずしも高いものとは言い難いため、自賠責制度の周知を図ることにより、その重要性を再認識してもらうとともに自賠特会の累積運用益を活用した各種被害者救済対策を併せて理解してもらう必要があります。
　また、無保険・無共済車両による事故が依然として発生している状況から、無保険・無共済車両の運行をなくすための広報も引き続き実施する必要があります。

３．ＰＲのテーマ: (1) 「自賠責制度の仕組みについて／自賠責制度の基本的な知識の普及」
(2) 「無保険・無共済車対策」（主要テーマ）

４．広報内容

(1) 「自賠責制度の仕組みについて／自賠責制度の基本的な知識の普及」: 自賠責保険・共済の一般的な制度
政府の保障事業
支払基準の法定化
被害者や保険加入者に対する情報提供の充実
公正中立な第三者機関による紛争処理制度
保険料等充当交付金制度
各種被害者救済対策

(2) 「無保険・無共済車対策」
　自賠責保険・共済は全ての自動車について強制加入が法律により義務付けられているが、車検制度のない原動機付自転車や軽二輪自動車（２５０㏄以下）については、ユーザーに対し特に期限切れ、かけ忘れに注意が必要であることをアピールします。

５．ＰＲ方策

(1)コンセプト
　上記テーマともに国民の認識を高めることが肝要です。万一交通事故の当事者となった場合に備えて、自賠責保険・共済の基本的事項を記憶に留めてもらうことを基本コンセプトとします。このため、広く国民に周知する広報を展開し、下記に掲げるＰＲ方法を展開します。

ポスターの掲示、リーフレットの配布: キャッチコピーは『「責任」を貼って走ってる？』
（ＰＲキャラクターに女優　上野　樹里さんを起用。）
ポスターを公共交通機関（私鉄主要駅）、高速道路サービスエリア、パーキングエリア等へ掲示。ポスター・リーフレットを関係団体等へ配布・掲示。

朝日新聞広告掲載: 朝刊全国版第一社会面(9月24日)の２ユニット突き出し広告（カラー）を活用し、ＰＲを行う。

少年誌: 週刊少年ジャンプ(9月17日発売号：約306万部発行)及び週刊ビックコミックスピリッツ(9月26日発売号：約56万部発行)のカラー誌面１ページを活用し、ＰＲを行う。

バイク雑誌: 月刊オートバイ(10月号(9月1日発売)：約35万部発行)のカラー誌面１ページを活用し、ＰＲを行う。

アドカード（ポストカード）: 全国約２５０店舗（レストラン、CDショップ等）で１２万枚のカードを活用し、ＰＲを行う。

大学生協内書店チラシ折込: 全国約８０キャンパスの大学生協においてチラシ１５万枚を活用し、ＰＲを行う。

６．主催: 自賠責広報協議会（構成機関及び団体は以下のとおり）
　内閣府、警察庁、金融庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、独立行政法人自動車事故対策機構、自動車安全運転センター、軽自動車検査協会、（社）日本損害保険協会、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合再共済連合会、全国自動車共済協同組合連合会、全国トラック交通共済協同組合連合会、（社）日本自動車工業会、（社）全国軽自動車協会連合会、（社）全国二輪車安全普及協会、（財）全日本交通安全協会、（財）日本道路交通情報センター、（社）日本自動車販売協会連合会、（社）日本中古自動車販売協会連合会、（社）日本自動車整備振興会連合会、（社）日本損害保険代理業協会の８府省１７団体で構成