平成１７年９月８日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局総務課

安全対策室

（内線41172、41173）

TEL：03-5253-8111（代表）

1. ９月８日（木）９時４５分より、国土交通省低層棟共用会議室１において、第　２回「自動車運送事業に係る交通事故要因分析検討会」が開催された。

   　議事は次のとおり。

   （１）　各業態の安全対策の取組状況プレゼンテーション

   • 関東バス（株）、東日本交通（株）、日本通運（株）

   　　　（各業界（バス・タクシー・トラック）の委員から説明）

   （２）　とりまとめ骨子（案）の審議

2. 議事概要

   　各業界の３委員より発表が行われた。発表の要旨は以下のとおり。
   また、「とりまとめ骨子（案）」の審議を行った。

   ※「とりまとめ」については、整理終了後の公開とさせていただきます。

   なお、次回は、９月２９日（木）１４時より開催の予定。

○　各業界の３委員からの発表の要旨

　

＜バス　　　関東バス（株）＞

• 運輸担当取締役と各部の部長及び労働組合本部の執行委員が構成する本部事故防止対策委員会が事故防止の柱となっている。本委員会は毎年１回開催し、前月に発生した事故について、原因分析を行い再発防止策を決定している。
• 本社研修があり、事故防止等の取り組みについて、運行管理者を対象とした主任研修を年３回、運行管理代務者を対象とした営業係研修を年２回実施している。
• 各営業所においても、交通安全講習会等を実施している。
• 運転者に対し、平均３年に１回程度の頻度で事故対策機構の運転適性診断（一般診断）を受診させ、その結果について運行管理者がカウンセリングを行っている。
• 年２回経営トップ（社長）が職場を巡視し、安全対策等について確認を行い、気づいた事はその場で改善指示を行っている。

＜タクシー　　東日本交通（株）＞

• 経営トップ（社長）が事故防止のスローガンを定め、事故ゼロを目指している。
• 事故等緊急事態が発生した場合の事故処理細目を定め、連絡体制を徹底している。
• 適性診断を運転者に受診させ、個別に指導、教育を実施している。
• ドライブレコーダーを活用し、事故・ヒヤリハット情報を社内で共有している。
• 年２回の定期健康診断を行い、管理している。要精密検査と診断された者については、面談の上結果について説明し、あらかじめ決めた期日までに精密検査を受けるように指導している。

＜トラック　　日本通運（株）＞　

• 現場の社員に安全対策を指導する管理監督者層を対象に監督者安全訓練会議を行っ　　ている。
• 重大事故については、図入りの速報を全社配布するとともに、半月後に事故内容、原因、再発防止策などを社内イントラで送信している。
• 重大事故発生支店において、本社関係者が出席して事故研究会を開催し、事故原因分析、再発防止策を策定している。また、内容を社内イントラに掲示している。
• 新規採用運転者は、社内の所定の教育・実務実習の上、社内検定試験を合格後、乗務を許可している。
• 満２５才から５才刻みの年齢到達ドライバーを対象に個別の添乗指導を実施して、安全運転技能の向上を図っている。
• 事故惹起者は、直ちに乗務停止し、事故惹起者教育、適性診断、乗務実習を行い、社内検定試験に合格した後に乗務を再開している。
• 適性診断を３年毎に事故対策機構などの運転適性診断を受診し、受診結果に基づいて個別指導を実施している。

（別紙）

「自動車運送事業に係る交通事故要因分析検討会」委員名簿

　
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