「社会経済情勢の変化、情報通信技術の進展等に対応した登録制度等の見直しに関する検討会」の検討結果について（中間取りまとめ）

　

平成１７年１２月２１日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局

技術安全部管理課

(内線42102、42116)

TEL：03-5253-8111（代表）

検討の経緯
　近年の電子政府の推進、自動車の保有形態の変化、個人情報保護に対する国民意識の高まりといった社会経済情勢の変化を踏まえ、自動車の登録制度について見直しを行うため、本年６月に、自動車交通局に、標記検討会を設置し、登録制度の現状、問題点、見直しの方向について検討を行ってきた。
　今般、検討会の検討結果について、中間的に取りまとめが行われた。
中間取りまとめの内容
　概要は以下の通り。
（１）自動車の登録情報の電子的提供及び個人情報保護対策
　国の保有する自動車の登録情報（車両情報）については、現在、運輸支局等において、書面（登録事項等証明書）により提供しているが、当該情報は、国民共有の財産であり、自動車ユーザーの利便性向上の観点から、その利活用の促進を図ることとし、十分な個人情報保護対策を講じた上で、パソコンによる電子閲覧など電子的に提供することが望ましい。

（２）自動車登録手続の合理化・電子化
　自動車の保有形態の変化を踏まえ、自動車の所有者と使用者が異なる場合には、所有者が行うべき登録手続の負担軽減を図るため、車検証の記載項目の見直しや電子閲覧の活用等新たな所有者確認の方法等について検討すべきである。
今後のスケジュール
　今後、本検討会では、ナンバープレートの電子化、検査登録手続きの電子化に対応した車検証のあり方等について検討することとし、平成１８年夏を目途に検討結果をとりまとめることとする。

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