鉄道建設・運輸施設整備支援機構の造船業構造転換業務に係る平成１７年度の納付金率について

　

平成１７年３月１４日

＜問い合わせ先＞

海事局造船課

(内線43714)

TEL：03-5253-8111（代表）

第９回交通政策審議会海事分科会が、３月１４日午後１時３０分から国土交通省会議室において開催され、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の造船業構造転換業務に係る平成１７年度の納付金率について審議された。
その結果、中小型船の建造需要については、平成１７年度以降は老齢船のリプレイスの進展等を背景に緩やかに回復する見通しではあるものの、依然として厳しい経営環境にある中小造船業の状況を考慮し、平成１７年度の納付金率については、１万分の１０が適当という結論が得られ、交通政策審議会から国土交通大臣に答申された。

　（参考）造船業構造転換事業について

平成10～12年度に、経営難に陥った中小造船事業者（以下「事業者」という。）の円滑な撤退を図るため、造船業基盤整備事業協会（現在は鉄道建設・運輸施設整備支援機構〈以下「機構」という。〉に業務移管）による造船所土地・設備の買収事業が実施された。
機構は、上記買収のために行った長期借入の償還原資として、買収した造船所跡地を譲渡するとともに、機構法附則第１１条に基づき、残存する特定船舶製造事業者（※１）が建造した中小型船（※２）の契約船価に納付金率を乗じた金額を納付金として徴収している。

　　　〈※１〉特定船舶製造事業者：建造できる最大の船舶の大きさが長さ５０ｍ以上総トン数１万トン未満の造船事業者
　　　〈※２〉中小型船：長さ50ｍ以上総トン数5千トン未満の船舶