平成17年3月29日 |
<問い合わせ先> |
海事局港運課 |
(内線43602) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
国土交通省ほか関係6省庁は、コストを含めて国際的に競争力のある水準の物流市場の構築を図ることを目的とし、「安全かつ効率的な国際物流の実現」を政策群として位置づけ、学識経験者及び民間事業者団体の代表者等による検討を行い、本年度施策パッケージをとりまとめることとしております。
施策パッケージの検討にあたっては、IT(情報通信技術)活用における課題と対応策を整理するため、IT部会(座長:圓川隆夫 東京工業大学大学院社会理工学研究科教授)を設置し、特に国際的にも注目されている電子タグ等について、その活用可能性の検討と課題の整理を行い、IT部会報告をとりまとめましたので、公表致します。(別紙)
なお、報告のとりまとめにあたっては、官民が連携して、国内・海外にわたる5つのトレードレーンについて、電子タグ等における技術的な見地からの試験を中心とした実証実験の結果を踏まえ検討を行っており、実証実験結果概要については、参考までに国土交通省HPに掲載する予定です。
平成17年度においては、「安全かつ効率的な国際物流の実現」を目指し、関係省庁、関係団体、民間事業者等が役割分担を明確にしつつ、相互に連携し、今年度策定される施策パッケージにおいて検証が必要な事項について、効果的かつ効率的に実証実験を行うこととしております。
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