平成１７年１２月９日

＜問い合わせ先＞

海事局船員政策課国際企画室

(内線45166)

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省では、日・ASEAN交通連携プロジェクト等を通じて、ASEAN各国との船員分野における情報交換・意見交換を積極的に進めております。
　今般その一環として、船員供給国であるフィリピン、インドネシア及びベトナム並びに我が国の船員行政・教育担当者が一堂に会し、船員の資質向上に関する政策等について情報交換・意見交換を行う標記セミナーを開催いたしましたので、その概要をお知らせいたします。

記

１．日程等

日時	：	２００５年	１２月６日（火）　９：００〜１７：００（現地時間）専門家会合
			１２月７日（水）１３：００〜１７：１５（現地時間）オープンセミナー
場所	：	フィリピン・マニラ　ダイヤモンドホテル
出席者	：	我が国、フィリピン、インドネシア及びベトナムの船員行政・教育担当者等（別紙参照）

２．意見交換等の概要

１）日・ASEAN参加国から、各国の船員養成の概要、船員派遣及び登録に関する制度、資質基準制度を含む改正STCW条約の実施並びに主要な船員政策等について報告が行われた。

２）アジア地域の船員の資質向上に関する課題について情報交換・意見交換が行われた。この結果、参加者は以下の点についての認識を共有した。

（１）	船員は、海上交通の円滑化を支える基本的な「ヒューマン　インフラストラクチャー」としての役割を果たしていることに鑑みて、各国は船員の教育訓練の充実強化を促進する必要がある。
（２）	海上災害や海洋汚染の防止並びに海事セキュリティの確保に対応する必要性を受けて、国際的な海事関係条約（STCW条約、SOLAS条約及びMARPOL条約を含む。）の枠組みの下で国際基準が強化されていることに伴い、能力の高い船員の雇用と教育訓練が優先的な政策課題として位置づけられている。
（３）	シミュレータ等の最先端の設備を利用し、あるいは、資質基準制度を通じて適切な能力証明システムを発展させることにより、船員の能力を向上させるような教育・訓練へのニーズが高まっていること等に対応するため、主要な海運国及び船員供給国の双方が相互に理解を深め、協力を促進することが必要不可欠である。
（４）	本会合の参加国が国際海運及び船員について共通の関心を有していることを踏まえ、本会合では、政府機関及び海事教育機関との間で船員の教育訓練に関する情報及び意見の交換を行うことができたことは参加国にとって有益であった。
（５）	日・アセアン交通連携プロジェクトの一つである日・アセアン船員政策フォーラムの枠組みを活用することにより、本会合の成果を、参加していない他のアセアン諸国と共有すべきである。

３．その他

本事業は、海洋政策研究財団（シップ・アンド・オーシャン財団）の平成１７年度海外交流基金により実施されたものです。

（別紙）

• 主なセミナー参加者

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