『日本・インドネシア　津波防災セミナー』の開催結果について～日本の津波防災技術をインドネシアに伝えるために～

平成１７年３月２３日

＜問い合わせ先＞

港湾局建設課国際業務室

(内線46552)

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省港湾局は、インドネシア運輸省海運総局等と協力し、３月１６日にインドネシアジャカルタにおいて『日本・インドネシア津波防災セミナー』を開催しました。本セミナーは、昨年12月に発生したスマトラ沖地震津波の被害実態を報告するとともに、日本の津波防災技術や津波防災対策を伝えることを目的に開催したもので、インドネシア政府関係者をはじめ、大学関係者、一般企業等から約１５０名の参加がありました。
　冒頭、主催者を代表としてインドネシア運輸省海運総局港湾浚渫局のジョコ局長が挨拶し、来賓を代表して在インドネシア日本大使館の坂本慶介一等書記官より被災者へのお悔やみと今後の復興への期待がのべられました。
　セミナーでは、まず、地震発生直後に現地調査を行った(独)港湾空港技術研究所津波防災研究センターの富田孝史主席津波研究官と、同研究所地盤・構造部構造振動研究室の菅野高弘室長がインドネシアで最も大きな被害を受けたアチェ州の被害を中心に調査結果の報告と津波発生メカニズムについて発表しました。　次に、日本の津波対策の紹介として、国土技術政策総合研究所沿岸海洋研究部沿岸防災研究室の小田勝也室長が津波防波堤や防潮堤など日本の港湾における津波対策事例を、（株）日立造船技術本部技術研究生産技術研究室の寺田幸博室長が高知県室戸岬沖に設置しているGPS津波観測システムの概要と本システムを用いた広域的な津波観測システムの構築について、また、(財）沿岸技術研究センターの宍戸達行専務理事が官民が協力してハザードマップ作成に取り組んでいる事例紹介を交えてソフト面の対策の重要性を発表しました。
　インドネシア側からは今後のインドネシアにおける港湾の地震・津波対策に向けた取り組みが紹介された他、国連人間居住計画からは今回の被害を教訓とした地域コミュニティーにおける津波対策が提案されました。
　そして最後に港湾局建設課国際業務室長の鈴木勝より「インドネシアの復興に向けて、日本の経験を生かしかした協力を引き続き行っていきたい」との挨拶があり、盛況の内に終了しました。

■セミナー概要

日時：　平成１７年３月１６日（水）
場所：　インドネシア・ジャカルタ（ホテル・ボロブドール・ジャカルタ）
主催：　国土交通省
共催：　インドネシア運輸省海運総局（DGSC）
　　　　国連人間居住計画（UN-HABITAT）
　　　　独立行政法人　港湾空港技術研究所（PARI）
　　　　財団法人　沿岸技術研究センター（CDIT）

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