平成１７年３月２９日

＜問い合わせ先＞

港湾局海岸・防災課

(内線46752、46764)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　第５回「新たな津波防災検討委員会」（座長：高山知司　京都大学防災研究所教授）を以下のとおり開催（最終）することになりましたのでお知らせします。
　今回の検討委員会においては、第１〜４回の委員の指摘を基に、モデル港湾における検討結果を踏まえ、港湾における津波対策の基本的な考え方について取りまとめていただく予定です。

1. 開催日時：平成１７年３月３１日（木）１３：３０〜（２時間程度）
2. 開催場所：ルポール麹町２階「サファイアの間」（東京都千代田区平河町2-4-3）　
3. 備考

• 今回の委員会の取材は、冒頭の開会の挨拶までとさせていただき、委員会終了後など必要に応じて事務局より議事概要についての説明を行います。取材をご希望される方は、国土交通省（問い合わせ先）あて事前に登録願います。
• 委員会の概要は（別紙）のとおりです。　

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別紙

「新たな津波防災検討委員会」の概要

1. 委員会設置の背景とねらい
   • 東海地震、東南海・南海地震の切迫性、それらの被害予測が中央防災会議において公表され、甚大な津波被害に対する対応の必要性が高まっている。
   • これまで、津波・高潮対策として海岸保全施設の整備が行われてきたが、海岸保全施設により防護されていない港湾の資産等の津波対策については、十分に検討されていない。
   • このため、「港湾の防災対策」について、「津波」という視点でレビューを行い、今後どのような対策をすべきかを検討する。

2. 検討内容
   （１）港湾における津波の被害及び対策の実態
   （２）港湾における津波被害と資産被害額等の検討
   （３）モデル港湾を対象とした津波被害の検討
   （４）モデル港湾を対象とした津波対策のケーススタディ−
   （５）港湾における津波対策の基本的な考え方

3. 検討スケジュール予定
   　　第１回委員会（３月１５日） 　 ・港湾における津波の被害及び対策の実態
   　　第２回委員会（６月３０日） 　 ・港湾における津波被害と資産被害額等の検討
   　　第３回委員会（１０月１８日）　・モデル港湾を対象とした津波被害の検討
   　　第４回委員会（１月２８日）　　・モデル港湾を対象とした津波対策のケーススタディ−
   　　第５回委員会（３月３１日）　　・港湾における津波対策の基本的な考え方
   　　（最終）

4. 委員

   高山　知司		京都大学　防災研究所　教授【委員長】
   今村　文彦		東北大学　大学院　教授
   小林　潔司		京都大学　大学院　教授
   重川　希志依		富士常葉大学　環境防災学部　教授
   中野　晋		徳島大学　工学部　建設工学科　助教授
   藤吉　洋一郎		日本放送協会　解説委員・大妻女子大学　教授
   大津　光孝		静岡県土木部　港湾総室長
   石井　一郎		和歌山県県土整備部　港湾空港振興局長
   富田　孝史		独立行政法人　港湾空港技術研究所　高潮・津波研究室長
   小田　勝也		国土技術政策総合研究所　沿岸海洋研究部　沿岸防災研究室長
   塩崎　正孝		港湾局計画課　港湾計画審査官
   春日井　康夫		港湾局環境・技術課　技術企画官
   内村　重昭		港湾局海岸・防災課長
   長谷川　金二		港湾局海岸・防災課　災害対策室長

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