交通政策審議会第１４回港湾分科会の審議について

　

平成１７年５月１７日

＜問い合わせ先＞

港湾局

安全・維持管理部会関係　　

環境・技術課

(内線46622)

TEL：03-5253-8111（代表）

　本日、交通政策審議会（会長　奥田　碩（社）日本経済団体連合会会長）第１４回港湾分科会（分科会長　黒田　勝彦　神戸大学教授）が開催されました。審議結果については以下のとおりです。

１）『安全で経済的な港湾施設の整備・維持管理システムのあり方について』安全・維持管理部会への付託が行われた。

　（安全・維持管理部会の委員、諮問文及び諮問理由は、別紙の通り）

（別紙１）

安全・維持管理部会の委員［５０音順］

家田	仁	東京大学大学院教授
今村	文彦	東北大学大学院教授
上村	多恵子	（社）関西経済同友会幹事
來生	新	横浜国立大学理事・副学長
黒田	勝彦　※	神戸大学工学部教授
小池	博	（社）日本港湾協会港湾政策研究所客員研究員
小林	潔司	京都大学大学院教授
白石	真澄　※	東洋大学経済学部助教授
多賀谷	一照	千葉大学法経学部教授
辻	幸和	群馬大学工学部教授
森野	美徳	日経広告研究所主席研究員

（注）※印は港湾分科会委員。

（別紙２）

諮問文及び諮問理由について

【諮問文】

　安全で経済的な港湾施設の整備・維持管理システムのあり方について

【諮問理由】

　規制改革推進３か年計画（平成13年3月30日閣議決定）において、全ての技術基準の性能規定化が求められていることから、港湾の施設の技術に関する基準を仕様規定から性能規定に変更する予定である。そのため、自由な発想に基づく高度な設計に対する技術基準上の適合性評価のあり方を検討することが必要となっている。
　また、既存の港湾施設については、維持更新需要が増大する一方、施設を良好な状態に維持・管理する責務が、施設の設置・管理者に全面的に委ねられていることから、財政的、技術的な負担が今後著しく増大する恐れがある。そのため、既存港湾施設の適切な維持管理に向けた、的確な点検診断の実施、高度な維持管理技術の開発、活用等のための、国及び港湾管理者による適切な役割分担のあり方についても検討が必要である。　
　こうした状況を踏まえ、安全で経済的な港湾施設の整備・維持管理システムのあり方について取りまとめることとしたく、貴審議会に諮問するものである。