平成１７年度特定港湾施設整備事業基本計画について

平成１７年７月１５日

＜問い合わせ先＞

港湾局開発課

　（内線46422）

TEL：03-5253-8111(代表)

　平成１７年７月１９日の閣議で、港湾整備促進法に基づく、｢平成１７年度特定港湾施設整備事業基本計画｣が承認される予定でありますのでお知らせ致します。

　なお、特定港湾施設整備事業は、港湾管理者が地方債（公営企業債）により資金を調達して実施する事業であり、毎会計年度、基本計画を閣議決定することにより、
政府資金が優先的に融通されるものであります。

　平成１７年７月１９日の閣議で、平成１７年度特定港湾施設整備事業基本計画（以下「整備計画」という）が承認される予定である。
　本整備計画は、港湾整備促進法に基づき、特定港湾施設整備事業に要する費用に充てる資金調達を円滑に行えるようにするため、国土交通大臣が会計年度ごとに交通政策審議会の議を経て定め、内閣の承認を求めることとされている。
　内閣の承認を得た整備計画に基づいて行う特定港湾施設整備事業に対し、政府又は日本郵政公社は、必要な資金の融通に努めることとなる。

平成１７年度特定港湾施設整備事業（港湾関係起債事業）の事業規模
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

事業区分	事業費
港湾機能施設整備事業	３０，７３３
臨海部土地造成事業	３４，４２８
合計	６５，１６１

（特定港湾施設整備事業とは）
特定港湾施設整備事業は地方債を充当して行う次の二つの事業で構成される。
港湾機能施設整備事業
　港湾整備事業（公共事業）で実施する岸壁等の港湾施設と一体となって機能する上屋、荷役機械、ふ頭用地等の整備に関する事業。
臨海部土地造成事業
　公共ふ頭の整備と連携する港湾関連用地、都市化の進展に対応するための用地、地域の活力を支える産業のための用地等の造成に関する事業。

特定港湾施設整備事業概念図

平成１７年度特定港湾施設整備事業基本計画書
　資料－１　参照　（PDF形式）
平成１７年度特定港湾施設整備事業基本計画の概要
　資料－２　参照　（PDF形式）

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