平成１７年１０月２８日

＜問い合わせ先＞

港湾局海岸・防災課

(内線46715)

TEL：03-5253-8111（代表）

（独）港湾空港技術研究所

国土技術政策総合研究所

（財）沿岸技術研究センター

(独)港湾空港技術研究所、京都大学防災研究所、国土技術政策総合研究所、（財）沿岸技術研究センターが、我が国の高潮対策研究に反映させることを目的に行っているハリケーンカトリーナ被災状況等の現地調査の結果報告会を１１月１日午後１時から全共連ビルで開催。

1. 調査の概要

   （１）	２００５年８月２５日に米国メキシコ湾岸を襲ったハリケーンカトリーナによる被災は、ハリケーン来襲史上希にみる甚大なものとなった。当地の被災状況は、台風常襲地帯である我が国に対し、多くの貴重な教訓を与えるものと考えられる。
   （２）	そのため、港湾空港技術研究所では、ハリケーンカトリーナによる被害発生直後から、米国土木学会、現地大学との連絡をとり、９月２２日〜２３日に行われた米国土木学会海岸・港湾・海洋委員会の現地調査に高橋重雄研究主監を派遣した。
   （３）	この調査結果も踏まえ、この度、沿岸防災の研究を行っている（独）港湾空港技術研究所が、京都大学防災研究所、国土技術政策総合研究所、（財）沿岸技術研究センターとの共同調査として、研究者からなる調査団（調査団長；高山知司京都大学防災研究所教授）を組織した。調査団は、ハリケーンカトリーナによる被災状況について現地調査を行うとともに、米国の研究者との意見交換を行う。
   （４）	調査結果は、帰国後に予定している報告会の場で報告するとともに、今後の高潮防災研究に反映させる。

2. 調査団メンバー （総勢７名）

   ・	京都大学　防災研究所　教授	高山　知司
   ・	独立行政法人　港湾空港技術研究所 　研究主監 　海洋・水工部　波浪研究室長 　海洋・水工部　海洋水理・高潮研究室長	高橋　重雄 平石　哲也 河合　弘泰
   ・	国土技術政策総合研究所 　沿岸海洋研究部　沿岸防災研究室長	小田　勝也
   ・	財団法人　沿岸技術研究センター 　理事長 　第一調査部長	村田　進 小谷野　喜二

3. 調査団行程（予定）
   １０月２５日（火）〜１０月３１日（日）

4. 現地調査対象地域
   モービル〜ニューオリンズ沿岸域・ニューオリンズ市内・ニューオリンズ港（図参照）

   
   （図）ハリケーンカトリーナのコースと現地調査の範囲

5. 報告会

   １）	日時：	１１月１日（火）ＰＭ１：００から
   ２）	場所：	全共連ビル　１階　ＮＯ．５会議室（７０名収容）
   ３）	備考：	会場の準備の都合がございますので，参加、取材をご希望の場合には事前に沿岸センター 斉藤TEL:03-3234-5862まで申し込み下さい。

ハリケーン　カトリーナ 現地調査報告会

All Rights Reserved, Copyright (C) 2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport