平成１７年１月６日

＜問い合わせ先＞

航空局国際航空課

（内線48433）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　日本と中国との航空当局間協議が、１月１８日（火）から２０日（木）の間、雲南省麗江市において開催される。

　今次協議においては、旅客及び貨物輸送力等について協議される予定である。

航空当局間協議の出席者

　日本側代表　　　　：井手　憲文　国土交通省大臣官房審議官　ほか

　中国側代表　　　　：武　洲宏　民航総局国際合作司副司長　ほか
　　　　　　　　　　　　　（ウ・ジョウホン）

　

※協議の結果については、協議終了後、取りまとめ次第、資料を配布予定。

---

日本・中国航空関係

1. 航空協定
   　１９７４年（昭和４９年）４月署名、　５月発効

2. 運航状況
   　日中双方企業計　　旅客４８２便　　貨物４４便　　計５２６便
   　　日本企業　：　日本航空、全日空、日本貨物航空　　(３社)
   　　　　　 　　　　　（旅客２１４便　　貨物２４便　　計２３８便）
   　　中国企業　：　中国国際航空、中国南方航空、中国東方航空
   　　　　　　　　　 　上海航空、海南航空、厦門航空　　(６社)
   　　　　　　　　　 　（旅客２６８便　　貨物２０便　　計２８８便）

3. 運航地点
   

   	（中国国内地点）	（日本国内地点）
   日本企業 ：	北京、上海、広州、瀋陽、大連、天津、青島、杭州、西安、厦門、昆明（１１地点）	東京、大阪、名古屋、福岡、札幌（５地点）
   中国企業 ：	北京、上海、広州、ﾊﾙﾋﾟﾝ、長春、瀋陽、大連、煙台、青島、南京、杭州、西安、成都、重慶、昆明、福州、厦門、桂林、深圳、海口（２０地点）	東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、仙台、富山、福島、新潟、小松、広島、岡山、松山、大分、長崎、鹿児島、那覇（１７地点）

4. 輸送実績
   　２００３年度　約４０２万人

All Rights Reserved, Copyright (C) 2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport