羽田空港新滑走路建設工事に係る「コスト縮減検討委員会」（第３回）議事概要について

　

平成１７年１月２７日

＜問い合わせ先＞

航空局飛行場部建設課

（内線49502）

TEL：03-5253-8111（代表）

日時
　平成１７年１月１８日（火）　１３：００～１６：００
場所
　都市センターホテル７階　７０１会議室
出席者
＜委員＞　飯島英胤座長、大本俊彦委員、樫谷隆夫委員、島谷武志委員、島田精一委員、中島孝夫委員、吉越洋委員
＜事務局＞　岩崎航空局長、鈴木航空局次長、小澤航空局審議官、山田関東地方整備局副局長ほか
＜事務局アドバイザー＞　佐藤隆良（株）サトウファシリティーズコンサルタンツ社長
議事概要
　（ＶＥの実施について）
- 入札前ＶＥにおけるインセンティブの取り扱いはどのようになっているのか。
  →　通常の公共工事の契約で採用している契約後ＶＥのように、コスト縮減分の５０％を請負者が受け取り、残りの５０％を発注者側が受け取るという形のインセンティブはないが、大変大規模な設計・施工一括発注であるため、ＶＥ提案受付締め切りまでの期間を利用して、ＪＶとしてさらに合理的、効率的な計画を提案することができれば、ＪＶ側にとっての施工面等での実質的なインセンティブとなる。
- 契約後における発注者側のコスト縮減努力はどのようなものを考えているのか。
  →　コスト縮減検討委員会及び技術検討委員会を事業完了まで存置し、実施段階でのコスト縮減について、御意見を伺いながら事業を進めていきたい。
- 契約後に発注者側からのＶＥの提案は可能なのか。
  →　発注者側からのＶＥ提案は契約条件の変更になるので、アドバイス程度としてとどめるべきと考えているが、実施段階での請負者との意見交換や第３者委員会での検討などの場を活用して、実現可能なＶＥ方策の提言を行えるのではないか。
　（資材単価の設定について）
- 海外調達も視野に入れた調査をしているのか。
  →　海外調達も視野に入れた調査を行っている。現在のところ、国内からの調達がコスト的には一番安いとの結果が出ている。
- 発注者が行った資材調査結果の最低価格の採用では厳しくて無理が生じないか。
  →　今回の資材調達の規模に鑑みると、請負者側においてもマーケットリサーチ等の工夫・努力が可能と考えており、発注者側で今回設定する最低値で積算をすることは合理的と考えた。
　（諸経費率の設定について）
- 今回の発注は、中部国際空港・関西国際空港の発注規模よりさらに大きいと思うが、経費率はさらに削減できるのではないか。具体的に、規模の効果がどのように経費率に反映されるのか。
- 一般管理費等は会社の本社経費等の意味であり必要な経費。これを大幅に削ることは正当な企業活動を妨げることになりかねないのではないか。
  →　関西国際空港あるいは中部国際空港の発注ロットに比べて、今回の発注規模は大きいが、提案式には、規模による逓減効果が内在しており、発注規模を反映した経費率の設定となっている。
  →　他方、今回提案した諸経費率の考え方で具体的な諸経費率を想定すると、実態調査により把握した諸経費率の下限値と同程度となっているため、これ以上の低減は、会社としての永続的な存続や、通常の会社活動に支障を与えるようなレベルまで下げてしまうおそれがあるので不適当である。
　（リスク等の移転について）
- 工事目的物の性能確保についても、今回は請負者の責任となっていることに留意が必要。
- 海外の事例では設計のリスクに対して保険を掛けているが、リスクのすべてをカバーすることは困難。
  →　工事を確実に履行するという観点からは、分離発注の場合と同様に請負者が責任を負うが、性能発注である点を踏まえると、発注者が要求した性能を確保することに関連するリスクは、ご指摘の通り請負者側に移転したと考えることが適当である。
  →　海外の大規模発注の事例においても、全体をカバーする訳ではなく、工事の修復費用として妥当な額をカバーするのが一般的である。今後、海外の事例も踏まえつつ、料率等についてはさらに検討したい。
- 実施段階において発注者側における品質管理体制の構築も重要。
  →　請負者側のチェック体制、品質管理の水準を上げていただくのが、第一義ではないかと考えているが、発注者側の監督・検査等の体制強化についてもさらに検討していきたい。
　（その他）
- コスト縮減検討委員会においては、コストを適正化するとの観点も重要である。
- 予定価格やその算定根拠については、できるだけ情報公開すべきではないか。
  →　予定価格等の発注情報の具体的な公表方法については、他工事の発注における予定価格の類推のおそれ等の影響もあるので、どこまで公表できるかについて、今後十分に検討することとしたい。
○次回は本年２月下旬を目途に開催予定。次回委員会では、委員会としての提言を取りまとめていただくこととなった。