国土交通省
 羽田空港新滑走路建設工事に係る「技術検討委員会」
 (第2回)議事概要等について

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平成17年2月9日
<問い合わせ先>
航空局飛行場部建設課

(内線49551、49502)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

 下記の通り、標記委員会が開催されましたので、議事概要、委員会資料及び技術提案書に関するコメントを公表します。
 なお、議事概要、委員会資料及び技術提案書に関するコメントは、本日より国土交通省HPにて掲載予定です。

  1. 日時
     平成17年2月3日(木) 13:00〜16:00
  2. 場所
     霞が関東京會舘 エメラルドルーム
  3. 出席者
     <委員> 石原研而座長、井合進委員、今井五郎委員、福手勤委員、松島巖委員、三木千壽委員、渡邊英一委員
     <事務局> 岩崎航空局長、鈴木航空局次長、小澤航空局審議官、山田関東地方整備局副局長ほか
     <関係者> 中尾港湾局技術参事官、広瀬国土技術政策総合研究所副所長(代理:大根田空港研究部長)、小和田(独)港湾空港技術研究所理事長
  4. 議事概要
    • 事務局より、資料1、2について説明
    • 事務局より、重要な技術的事項に関する技術審査の結果及び技術審査結果のとりまとめについて説明し、以下質疑応答
    • 質疑応答
      • 鋼材の腐食対策等について同様な効果を持つ他の方法が考えられる場合にはどう対応するのか。
         →性能発注方式であることに鑑みれば発注者から提案することは難しいのでVE提案の活用を期待している。

      • 設計や維持管理については、コスト縮減の方向も考慮し、工学的な判断を行うことが重要ではないか。

      (鋼材の腐食対策について)

      • カバープレートの固定方法について、吊り下げるのであれば風に対する対策も考慮すべき。
         →具体の吊り下げ方法については実施設計の中で、細部について検討していくことになると考えている。

      (耐震設計について)

      • 耐震設計の照査について、実施設計の段階では提案構造物全体にわたって統一的な考え方の下に整理すべき。

      • レベル2地震動が作用したときのジョイントはどうなるのか。
         →ローリングリーフジョイントの受台部分が損傷を受けて変位を吸収する。

      • 損傷のプロセスまで考えて設計する必要がある。損傷を許容するなら、復旧のしやすさを考える必要がある。

      • 施工時、常時に鋼管矢板井筒が変位し、その後に地震が作用するが、実施設計に向けて、この検討をどのようにやるかが課題である。

      • 施工のプロセスが一番重要。地盤に係る工事については、情報化施工により、軌道修正しながら進めていくことが必要。今までの施工実績を上回る規模の工事や新工法による施工の場合には、特に情報化施工が重要であるので、そこは注意してやってほしい。

      • 桟橋部の一部ができたときに固有周期等の確認を行い、残りの部分の設計の照査等に活かしていくことが必要ではないか。

      • 平時の盛土あるいは地盤の挙動の解析をきちんと行い、実際の挙動との照合により解析方法や地盤の定数等の精度について確認が必要である。

      • 伸縮装置は、それ自身が壊れることは考えにくいので、詳細設計においては、取付部分の強度、耐久性の確保が重要である。

      • 接続桁の地震応答のアニメーションを見ると軽量土から捨石マウンドまで一体で動いている。実施設計の段階では、統一的な思想で鋼管矢板井筒構造について検討を深める必要があるのではないか。
         →接続部構造の最適化については、実施設計段階で引き続き検討が必要と考えている。

      (維持管理について)

      • 維持管理段階において、点検・モニタリング等が確実に、できる限り容易にできるような構造にすることが重要である。

      • 腐食全部位について詳細な維持管理マニュアルを作成し、それに基づいて確実な維持管理を行うこと。ただし、腐食状態の定量化は難しいので、誰がやっても同じ点検・評価になることが担保できるようにすることが重要。また、点検のやりやすい仕掛けも重要。

    • 技術検討委員会からのコメントについて
       本日の議論を踏まえて、技術検討委員会としてのコメントをとりまとめる。発注者においてはこれを踏まえて、最終的に競争参加資格の有無を審査してほしい。

    • 今後の予定
       競争参加資格審査の結果、競争参加資格が認められ、かつ、入札参加JVから入札前VE提案があった場合には、その審査のため、3月中旬に次回の委員会を開催する。


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