平成１７年２月１７日

＜問い合わせ先＞

航空局監理部国際航空課

（内線48425）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　平成１６年３月に閣議決定された規制改革・民間開放推進３か年計画において、外国籍ビジネス機の往来を機動的にするため、外国籍ビジネス機についての指定外飛行場への離着陸の許可及び有償運送の許可の申請期間について、現在申請書を１０日前までに提出するところ、「３日前まで」とすることとされたことを受け、下記のとおり、航空法施行規則（昭和２７年運輸省令第５６号）の改正を行うこととなった。

記

1. 改正概要

   （１）外国籍航空機の指定外飛行場への離着陸に係る申請書の提出期間について、ビジネス機については、離着陸予定期日の１０日前までとされているものを、３日前までとする。（規則第２３０条の２の改正）

   （２）外国籍航空機の本邦内で発着する旅客の運送に係る申請書の提出期間について、ビジネス機については、航行の予定期日の１０日前までとされているものを、航行の予定期日の３日前までとする。（規則第２３４条の２の改正）

2. 公布・施行日

   公布　：　平成１７年２月１７日
   施行　：　公布日施行

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