航空事故調査報告書を踏まえた航空局の措置について

平成１７年３月２５日

＜問い合わせ先＞

航空局管制保安部保安企画課

航行視覚援助業務室

（内線51173）

技術部運航課

（内線50124）

TEL：03-5253-8111（代表）

　平成１７年３月２５日、航空・鉄道事故調査委員会は、平成１６年３月７日長野県木曽郡南木曽町において発生した取材飛行中の回転翼航空機の墜落事故（搭乗者４名死亡）に係る調査報告書を公表した。
　これを踏まえた航空局の措置については以下のとおりです。　

送電線への航空障害標識の設置に係る指導の徹底
　小型航空機の航行の安全を早急に確保する観点から、「送電線への航空障害標識設置に関する改善方策について」（平成１７年２月１５日付）に基づき既に講じている以下の措置について、その徹底を図る。
（１）航空法施行規則等の改正
　航空障害標識の設置の要否等に関する基準について、航空法施行規則等の改正を行う。
（２）航空障害標識設置調整会議（仮称）の設置
　今回特定した送電線への航空障害標識設置の進捗状況等の報告・周知および送電線等の設置状況の的確な把握等を行うため、平成１７年度から航空障害標識設置調整会議（仮称）を設置し、適切な対応を図る。
（３）航空障害標識の設置指導
各送電線等の設置者に対して、所要の航空障害標識を速やかに設置するよう指導する。（該当物件への航空障害標識設置の計画を平成１７年４月末までに報告するよう地方航空局を通じて指導した。）
設置工事期間は、概ね３年以内を目途とする。
取材飛行の安全確保について
　取材航空機の運航の安全を確保するため、関係団体を通じて事業者等に対し以下の安全措置を講ずるよう指導するとともに、当省ホームページに同安全措置を掲載する。
運航準備の徹底
　取材飛行を行おうとする航空機の操縦者は、普段から事前に緊急取材のための資料の準備を行い、送電線等の場所を記入した地図を携行するなど、飛行経路上の送電線等の障害物を確実に把握すること。
外部監視の徹底
　取材飛行において低空飛行を行う場合には、操縦者は、事前に取材現場付近の障害物の状況を確実に把握し、障害物と衝突しないように厳重に見張りを行うこと。また、同乗者は、送電線等の障害物の発見に努める等、可能な限り操縦者に対して見張りの支援を行うこと。