平成１７年４月１５日

＜問い合わせ先＞

航空局飛行場部管理課東京

国際空港再拡張事業推進室

（内線49151、49102、49117）

計画課大都市圏空港計画室

(内線49231、49232、49288)

TEL：03-5253-8111（代表）

東京航空局

関東地方整備局

　

　国土交通省では、東京国際空港（羽田空港）の再拡張・国際化に伴って必要となる国際線ターミナル、エプロン等の整備について、民間のノウハウを活用した効率的・効果的な施設整備や航空旅客等に対するサービス水準の向上等を図るため、ＰＦＩ手法で実施することを予定しております。
　このため、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号）第５条第３項の規定により実施方針を公表し、民間事業者からの質問及び意見を受け付けます。

　

東京国際空港国際線地区整備等事業の実施方針の概要

　

1. 事業概要

   　東京国際空港国際線地区の整備等を以下の３つのＰＦＩ事業に区分して実施する。

   旅客ターミナルビル等整備・運営事業（旅客ターミナル事業）

   　　事業主体：国土交通省東京航空局
   　　事業内容：国際線旅客ターミナルビル、駐車場等の整備及び運営（独立採算型）
   　　事業期間：約30年
   　　選定方式：公募型プロポーザル方式

   貨物ターミナル整備・運営事業（貨物ターミナル事業）

   　　事業主体：国土交通省東京航空局
   　　事業内容：貨物上屋等の整備及び運営（独立採算型）
   　　事業期間：約30年
   　　選定方式：公募型プロポーザル方式

   エプロン等整備等事業（エプロン等事業）

   　　事業主体：国土交通省関東地方整備局
   　　事業内容：エプロン、構内道路等の整備及び維持管理（サービス購入型）
   　　事業期間：約30年
   　　選定方式：総合評価落札方式

2. 実施方針の入手先

   　○旅客ターミナル事業関係、貨物ターミナル事業関係

   　　　・国土交通省東京航空局ホームページ

   　○エプロン等事業関係

   　　　・国土交通省関東地方整備局ホームページ

3. 今後のスケジュール（予定）

   平成１７年	６月頃	特定事業の選定
   	７月頃	事業者の募集
   平成１８年	３月〜６月頃	事業契約の締結

4. 質問・意見提出方法

   　会社名又は団体名、住所、所属部署、提出者氏名、電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレス、質問・意見を提出したい資料の番号及びページを明記の上、以下に示す提出先に電子メール又は郵送により提出して下さい。なお、質問・意見の提出に当たっては、必ず所定の「実施方針に関する質問・意見書（様式−１）」を使用し、日本語で記述して下さい。

   ○電子メールの場合

   • 旅客ターミナル事業関係、貨物ターミナル事業関係
     国土交通省東京航空局飛行場部首都圏空港整備調整課あて
     hnd-ptb-pfi@tcab.mlit.go.jp（旅客ターミナル事業関係）
     hnd-ctb-pfi@tcab.mlit.go.jp（貨物ターミナル事業関係）

   • エプロン等事業関係 国土交通省関東地方整備局港湾空港部空港整備課あて
     saikaku-apron-pfi@pa.ktr.mlit.go.jp

   ○郵送の場合 　

   • 旅客ターミナル事業関係、貨物ターミナル事業関係
     〒１０２−００７４　東京都千代田区九段南１−１−１５九段第２合同庁舎
     国土交通省東京航空局飛行場部首都圏空港整備調整課あて

   • エプロン等事業関係
     〒２３１−８４３６　神奈川県横浜市北仲通５−５７横浜第２合同庁舎
     国土交通省関東地方整備局港湾空港部空港整備課あて

5. 質問・意見受付期間（３事業共通）

   平成１７年４月１５日（金）より平成１７年５月１０日（火）１７時まで
   （郵送の場合は平成１７年５月１０日必着）

6. 回答公表予定日（３事業共通）

   平成１７年６月１０日（金）

　

〈注意事項〉

• 質問・意見を正確に把握するため、電話による質問・意見は受付しておりません。
• 提出された質問については会社名又は団体名、住所、所属部署、提出者氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスを除き、原則として公表します。
• 質問・意見を公表された場合に提出者自身の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれのある内容（特殊な技術やノウハウ等）が含まれる場合には、その旨を明らかにして下さい。
• 公平を期すため、実施方針の内容についての質問に対し、質問を提出した者への直接回答は行いません。

　

〈参考〉

　 なお、国土交通省航空局が「ＰＦＩ手法による東京国際空港国際線ターミナル、エプロン等整備運営事業に関する検討調査業務」を委託している株式会社日本総合研究所が、旅客ターミナル事業及び貨物ターミナル事業について実施方針の英語参考訳を作成し、同社のホームページにおいて公表しております。
　 (http://www.jri.co.jp/english/consul/report/haneda-pfi_report.html)
　 ただし、当該英語参考訳はあくまで参考でございますので、正式な内容については、本ページにおいて国土交通省が公表した実施方針をご確認願います。

　

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