「航空法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案」及び「航空法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」について

平成１７年７月１４日

＜問い合わせ先＞

航空局管制保安部

保安企画課

（内線51104）

TEL：03-5253-8111（代表)

．背景

　航空交通量の増大等に適切に対応し、空域の安全かつ効率的な利用並びに航空機及びその航行の安全性の一層の向上を図るため、航空法の一部を改正する法律（平成１７年法律第８０号。以下「改正法」という。）が平成１７年６月３０日に第１６２回国会において成立し、７月６日に公布されたところである。改正法の施行に際し、（１）改正法の一部の規定の施行期日、（２）改正法の施行に伴う航空法施行令その他の関係政令の規定の整備、が必要になることから、今般、これらの政令を制定する必要がある。

．「航空法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案」の概要

　改正法附則第１条第１項第１号に掲げる規定（施行前の手続）の施行期日を平成１７年８月４日、同項第２号に掲げる規定（垂直間隔縮小方式の導入）の施行期日を同年９月３０日とする。

．「航空法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」の概要

（１）航空法施行令の一部改正（第１条）: 　福井空港及び出雲空港について、航空交通管制圏を廃止して航空交通情報圏を新たに設定することとし、当該航空交通情報圏に接続する進入管制区（小松進入管制区及び美保進入管制区）に係る管制業務を引き続き防衛庁長官に委任するための改正等を行う。
（２）航空法関係手数料令の一部改正（第２条）: 　耐空証明・型式証明・修理改造検査に係る手数料が軽減される区分として新たに設計に係る認定事業場の検査を受けた航空機を設ける改正等を行う。
（３）国土交通省組織令の一部改正（第４条）: 　航空交通の管理を行う福岡航空交通管制部と他の航空交通管制部との所掌事務を書き分ける改正を行う。
（４）その他: 地方税法施行令等について項ずれに伴う改正を行う。（第３条）; 本政令は、改正法の施行の日（平成１７年１０月１日）から施行する。

．スケジュール（予定）

事務次官等会議		平成１７年７月１４日（木）
閣議		平成１７年７月１５日（金）
公布		平成１７年７月２１日（木）