本年１０月に発生した羽田空港Ｔ－ＤＭＥ等への電波干渉事案に関する調査結果と対策について

平成１７年１２月９日

＜問い合わせ先＞

航空局管制保安部管制技術課

（内線51401、51403）

TEL：03-5253-8111（代表)

１０月１７日に発生した羽田Ａ滑走路ILS距離情報提供装置（Ｔ－DME）への電波干渉による誤表示事案について、本日、在日米軍より、内部での調査の結果、横須賀港の米海軍所属艦船が原因であったとの報告を受けました。
発生後、航空局独自でも干渉発生時に観測されたデータによる発信源推定を行い、横須賀近傍が発信源であったとの結果を得ました。また在日米軍側の調査に協力して航空局所属の飛行検査機を使用して発生メカニズムに関する試験を行い、横須賀方面から同一周波数同一チャネルの同様な応答信号が出された場合、機上では１０月１７日の事案と同様な誤表示が発生するとの結果を得ています。
在日米軍に対しては、羽田関連施設で使用される無線施設の使用周波数をあらためて通知すると共に、全国の航空関連施設と干渉を起こす様な周波数を使用しないよう強く申し入れてきました。今般、米軍からは、再発を防ぐため、米海軍から米海軍船舶全てに対して、適切な運用手順を厳守すべきこと、日本の無線施設に干渉を起こしうる無線装置の使用のための手順を再周知することを指示したとともに、運用手順と訓練の改善のため厳密な見直しを行った旨の発表がありました。国土交通省としては、今後、在日米軍が今般の調査結果にある改善策を確実に実施するよう強く申し入れることにしております。
一方、こうした措置を取った後にも、万一の電波干渉発生時に素早く対応し、その影響を最小限とするため、米軍との間を含め新たな緊急連絡体制を構築していくこととしています。その第一歩として、羽田T-DMEへの電波干渉と思われる事象に際しての総務省、在日米軍を含めた緊急連絡体制を設定することといたしました。
また、１０月２１日に発生した、伊豆諸島方面のDME／TACANへの電波干渉事案については、在日米軍、防衛庁の双方から当該事案に関わっていないとの回答があったところ、その他の可能性も含め発生原因の調査を行いましたが、原因、干渉源は特定できませんでした。このため、今後、上記の連絡体制を活用するとともに、関係施設の信号発生機能のデジタル化など外来波に対する耐干渉特性の改善を行うことにより、安全確保を図って参ります。
なお、１０月２５日に発生した、羽田空港の対空無線への混信についても、在日米軍、防衛庁双方から当該事案に関わっていないとの回答を得ているところですが、今後とも、総務省の協力を得つつ安全な通信確保を図ってまいります。

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