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 日本・韓国航空当局間協議の開催について
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平成17年12月19日
<問い合わせ先>
航空局国際航空課

(内線48433)

TEL:03-5253-8111(代表)

 

 日本と韓国との航空当局間協議が、12月21日(水)から22日(木)の間、ソウルにおいて開催される。

 今次協議においては、輸送力等について協議される予定である。

 

航空当局間協議の出席者

日本側代表 井手 憲文 国土交通省大臣官房審議官 ほか
韓国側代表 ユ・ハンジュン 韓国建設交通部航空政策局長 ほか
(Mr. YOO, Han-Jun)

 

※協議の結果については、協議終了後、取りまとめ次第、資料を配布予定。


日韓航空関係

○航空協定
1967年5月16日署名 同年8月30日発効

○運航状況
旅客370便 貨物23便  計393便(週あたり)

 

日本企業 : 日本航空、全日空、日本貨物航空(3社)
旅客 91便  貨物11便  計102便
韓国企業 : 大韓航空、アシアナ航空(2社)
旅客279便  貨物12便  計291便

○運航地点
  (日本国内地点)   (韓国国内地点)
日本企業 : 東京、大阪、名古屋、福岡、小松、広島、新潟、札幌、鹿児島(9地点) ソウル、釜山 (2地点)
韓国企業 : 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、青森、秋田、仙台、福島、新潟、富山、米子、岡山、広島、高松、松山、大分、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、那覇、小松        (23地点) ソウル、釜山、済洲(3地点)

○輸送実績
698万人 (2004年度)

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