| 平成17年12月27日 |
| <問い合わせ先> |
| 航空局飛行場部建設課 |
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(内線49503、49519) |
| TEL:03-5253-8111(代表) |
下記の通り、標記委員会が開催されましたので、議事要旨および別添資料を公表します。
- 1.日時
- 平成17年12月13日(火)15:00〜17:00
- 2.場所
- 霞ヶ関東京會舘会議室(シルバースター)
- 3.出席者
-
| <委員> |
森地茂委員長、井合進委員、小林幹委員、中林一樹委員、大森晴夫委員、稲田健也委員、松本光司委員、石井正樹委員 |
| <関係者> |
航空局各務飛行場部長、須野原計画課長、片平建設課長他 |
- 4.議事要旨
- ○資料による内容説明質疑応答が行われ、委員からの主な質問・意見は以下の通り
- 今回の委員会とりまとめの目的をはじめに明示すべきである。
- 耐震性が確保されていない施設が機能低下した際の影響を把握することが大切である。
- 地震発生時、離着陸に臨んでいる航空機に対する対応を明示すべきである。
- 就航便数の多い空港が機能低下した場合には、空港管制処理は現状体制で対応可能か。
→ 航空交通管制部等にてバックアップすることになっている。
- 地震時の対応は、震度や被害の程度により体制も対応策も異なるので、今後の細部検討時には配慮すべきである。
- 緊急地震速報等を迅速かつ効果的に活用する方法を検討すべきである。
- 管制塔等の高層建築物についても長周期地震の影響を受けやすいので、詳細な検討が必要ではないか。
- 国内ネットワークの維持のみならず、国際的な路線網の維持も重要である。
- 今後調査すべき事項についても明記すべき。
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