| 平成１７年２月２１日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 大臣官房技術調査課 |
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（内線22353) |
| 大臣官房官庁営繕部整備課 |
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（内線23433) |
| 港湾局建設課 |
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（内線46533) |
| 航空局飛行場部建設課 |
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（内線49503) |
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TEL：03-5253-8111(代表) |
公共工事の品質を確保するためには、適正な施工体制の確保が重要であり、平成13年4月施行の「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下「適正化法」という。）」では、より一層の適切な施工体制の確保が求められたところです。
国土交通省では、施工体制の点検要領等を定め、各工事を担当する監督職員によって日頃から施工体制の点検を行っているところですが、適正化法の趣旨の徹底をより一層図るため、平成16年10月から11月にかけて、稼働中の国土交通省直轄工事の約13％に当たる1,244件の工事を対象に、監督職員以外の職員による「施工体制に関する全国一斉点検」を実施しました。
この取り組みは今年度で３回目となりますが、今年度は、元請負業者の下請施工の関与状況に関する点検に重点を置き、下請負業者の主任技術者の資格が施工に対して適切なものかどうかを点検することにより、元請負業者によって下請負業者の主任技術者資格の把握が適切に行われていたかどうかを点検する等の点検を実施しました。
今回の点検結果を見ると、施工体制台帳に不備のある件数は増加したものの、一昨年度には不備が目立った建設業許可票の掲示や施工体系図の掲示は、大幅な改善が見られた昨年度からさらに改善が見られ、発注者、施工者ともに建設業法、適正化法に関する理解が一定のレベルに達していることがうかがえます。しかし、一部の工事においては、施工体系図が適切な場所に掲示できていない等の不備や、元請負業者の下請施工への関与が不十分であるケースが見つかったため、担当事務所等に通知しました。今後、担当事務所等において状況を詳しく確認し工事成績評定への反映を検討するとともに、悪質な場合は建設業許可部局への通知を含め厳正に対処する予定です。
国土交通省としては、さらなる適正な施工体制の確保を図るため、引き続き、元請負業者の下請施工への関与が不十分なケースなどについて、通常の監督業務を通じて是正を求めるなど、所要の施策を講じていきます。あわせて、地方公共団体及び関係公団等の公共工事発注機関との連携も強化していきます。
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