インターネットを活用した超大口取引価格の見積公募の試行について

平成１７年７月１１日

＜問い合わせ先＞

大臣官房技術調査課

（内線22353）

TEL：03-5253-8111（代表)

　インターネットを活用した超大口取引価格の見積公募（別紙－１参照）について、平成１６年度の第一段階の試行結果を踏まえ、平成１７年度の第２段階の試行を実施（別紙－２参照）します。
　なお、平成１６年度の試行は、超大口取引資材価格（使用数量が１，０００ｔ以上のセメント等）について、インターネットによる公告の掲載・周知、見積の徴収、価格決定審査会等による積算に使用する資材価格の設定、見積応募者及び積算単価の公表までの過程における制度の効果の検証と技術的な課題を抽出・検討することを目的に実施しましたが、全ての試行工事において１つ以上の見積もりの提出があったものの（別紙－３参照）、これまでの経験から期待されるスケールメリットが十分反映された見積りが集まらないなどの問題もあり、平成１７年度の試行ではその改善を併せて行います。（別紙－４参照）
　今回の試行は、８工事で実施します。（別紙－５参照）

　平成１６年度の試行は、前記施策の第一段階として、超大口取引資材価格（使用数量が１，０００ｔ以上のセメント等）について、インターネットによる公告の掲載・周知、見積の徴収、価格決定審査会等による積算に使用する資材価格の設定、見積応募者及び積算単価の公表までの過程における制度の効果の検証と技術的な課題を抽出・検討することを目的に実施しました。
　試行対象の６工事の結果については、全ての試行工事において１つ以上の見積もりの提出があったものの、例外なく提出された見積りが物価資料の大口単価（例：普通ポルトランドセメント２００ｔ～１，０００ｔ、３月期東京地区単価８，５５０円／ｔ）を上回る結果となりました。
　なお、各担当地方整備局の価格決定審査会等で検討した結果、下記の理由により提出された見積単価は「実勢単価」とは認めがたく、見積の採用に至りませんでした。

超大口（１，０００ｔ以上）の見積もりが物価資料の大口単価（１，０００ｔ未満）を上回っており、スケールメリットが過去から確認されているなか、見積りの妥当性が疑われた。
見積り提出者の一部に①の理由等を確認したところ、「取引相手が決まらない状況下で、支払い条件等が不明確なため、取引希望価格を提出した。相手が決まれば、その支払い条件に応じて、単価を下げることは可能。」という回答であった。
関東地方整備局の試行工事においては、品質を証明する書類等が整っていなかった。

　平成１７年度の試行においては、この点を解決すべく、制度に見直しを加え、別紙－５の工事において試行を実施します。

（別紙）