「地球温暖化対策に寄与するための官庁施設の利用の手引き」の作成について

平成１７年４月５日

＜問い合わせ先＞

大臣官房官庁営繕部計画課

（内線23315)

TEL：03-5253-8111（代表）

背景
　平成１７年３月２９日に地球温暖化対策推進本部にて取りまとめられた「京都議定書目標達成計画（案）」において、温室効果ガスの排出削減対策の一つとして「既存官庁施設の適正な運用管理の徹底」が盛り込まれました。
　国土交通省官庁営繕部では、本対策に資することを目的として、昨年度より検討を行ってきた「官庁施設の運用段階における機能発揮の効率化のための検討（委員長：慶應義塾大学村上周三教授）」の成果を基に、「地球温暖化対策に寄与するための官庁施設の利用の手引き」を作成しました。
手引きの概要
　本手引きは、官庁施設の施設管理者（維持管理業者を含む）を対象とした「施設管理の手引き」と、官庁施設の入居者を対象とした「施設利用の手引き」から構成されています。
　施設管理の手引きでは、地球温暖化対策について施設管理者が果たすべき役割として、「施設の適切な維持管理」、「記録の保存・活用」、「実施体制の確立」、「施設利用者に対する普及啓発」を挙げ、それぞれの具体的な方法について解説をしています。
　一方、施設利用の手引きでは、入居者でも取り組むことができる省エネルギー手法とその効果等を取りまとめています。
推進方策等
　本手引きを各省各庁に通知するとともに、国土交通省のホームページにも掲載しました。
　平成１７年度より運用を開始する保全業務支援システムを通じ収集されるエネルギー使用量のデータから、特にエネルギー運用改善の可能性が高いと判断される施設については、個別に直接指導・助言を行うことを予定しています。