| 平成１７年４月８日 |
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＜問い合わせ先＞ |
| 道路局企画課道路経済調査室 |
| 政策統括官付政策調整官(物流担当)付 |
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（内線53302） |
| TEL：03-5253-8111（代表） |
| 経済産業省商務情報政策局 |
平成13年の新総合物流施策大綱（現大綱）の策定以降、この間にアジアにおける経済交流の深化、ITの急速な普及、米国・同時多発テロの発生、京都議定書の発効等による環境問題への意識の高まりなど、政府や経済界の予想を上回るスピードで我が国を取り巻く環境が変化しております。
こうした経済社会情勢の変化を踏まえ、今後の物流政策の中期的なあり方について検討するため、経済産業省及び国土交通省が共同で設置した「物流政策懇談会」において議論を行い、今般、物流を取り巻く現状と課題や今後とるべき施策の方向性について報告をとりまとめましたので、お知らせいたします。
※物流政策懇談会は、経済産業省商務流通審議官並びに国土交通省道路局長及び政策統括官（貨物流通）の私的懇談会として設置し、平成16年11月19日に第１回懇談会を開催し、平成17年3月25日まで、計4回開催しました。
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