総合物流施策大綱（２００５－２００９）について

平成１７年１１月１４日

＜問い合わせ先＞

政策統括官付

政策調整官（物流担当）

（内線53313）

道路局企画課

道路経済調査室

（内線37623）

TEL：03-5253-8111（代表）

経済産業省

　政府は、平成13年７月に「新総合物流施策大綱」を閣議決定し、総合的な物流施策を推進してまいりましたが、13年大綱策定以降、東アジア地域における経済交流の拡大、京都議定書発効による環境対策の充実強化の要請、米国同時多発テロの発生を契機としたセキュリティ確保の要請など、我が国の物流をめぐる情勢は大きく変化しており、これらの変化に対応した迅速かつ適確な物流施策の推進が求められております。
　このため、関係者の連携・協働による広範な施策の推進の拠り所として、今後推進すべき物流施策の基本的方向性等を定めた「総合物流施策大綱（2005-2009）」が11月15日（火）に閣議決定される予定です。

　総合物流施策大綱（2005-2009）
　総合物流施策大綱（2005-2009）参考資料: 　今後推進すべき具体的な物流施策; 　総合物流施策大綱（2005-2009）の概要; 　今後推進すべき具体的な物流施策の概要

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）