運輸安全マネジメント態勢構築に係るガイドライン等検討会の設置について

平成１７年１１月３０日

＜問い合わせ先＞

政策統括官付政策調整官付

（内線53214、53218）

TEL：03-5253-8111（代表）

１．背景・趣旨

　最近多発しているヒューマンエラーによる重大事故やトラブルの防止対策について、国土交通省「公共交通に係るヒューマンエラー事故防止対策検討委員会」において、８月に中間とりまとめ（別添）が出された。　
　この「とりまとめ」において、事業者におけるトップから現場まで一丸となった安全マネジメント態勢の構築とその安全マネジメント態勢を国が確認する「安全マネジメント評価」の仕組みの導入など、新たに具体的な方向性が示された。　
　国土交通省においては、現在、この趣旨に沿って、事業者の安全マネジメント態勢の構築と国による評価の早期実施に向けた新組織の要求等所要の準備を進めている。　
　事業者の安全マネジメント態勢の構築と国における運輸安全マネジメント評価システムは、来年度中に導入を予定していることから、事業者が安全マネジメント態勢を構築するために必要なガイドライン等の検討を行うため、「運輸安全マネジメント態勢構築に係るガイドライン等検討会」を設置する。

２．検討会メンバー

別紙のとおり

３．検討スケジュール

１８年春までに４～５回程度開催し、ガイドラインについて検討を行う。　　

来年２月頃を目途にガイドラインの内容について、一定の方向性を示す。

４．その他

第１回の検討会は、１２月２日（金）１４：００から、国土交通省４階　特別会議室において開催予定。　　

終了後、議事概要を作成し配布する。

（別紙）

運輸安全マネジメント態勢構築に係るガイドライン等検討会名簿

（民間有識者）
石井　健児	（社）全日本トラック協会理事長
伊東　弘之	（社）全国乗用自動車連合会理事長
大前　傑	全日本空輸（株）代表取締役副社長
鍛地　楯生	（財）日本海事協会常務理事
杉山　武彦	一橋大学長
十亀　洋	（財）航空輸送技術研究センター常務理事
髙　　巖	麗澤大学国際経済学部教授兼企業倫理研究センター長
髙松　勝三郎	（社）日本旅客船協会海務部会安全対策検討委員会委員長
中條　武志	中央大学理工学部教授
中西　基員	日本内航海運組合総連合会理事長
西村　泰彦	（社）日本バス協会理事長
野杁　秀典	（社）日本民営鉄道協会技術委員会副委員長
橋口　誠之	東日本旅客鉄道（株）代表取締役副社長（鉄道事業本部長）
松本　武徳	（株）日本航空常務取締役
（５０音順、敬称略）

（国土交通省）
杉山　篤史	政策統括官
三谷　泰久	総合政策局技術安全課長
北野　忠美	総合政策局参事官（交通安全担当）
河合　篤	鉄道局技術企画課安全対策室長
田端　浩	自動車交通局旅客課長
奈良平　博史	自動車交通局貨物課長
岡田　光彦	海事局国内旅客課長
長谷川　伸一	海事局国内貨物課長
澤山　健一	海事局検査測度課長
宮下　徹	航空局技術部運航課長
大島　啓太郎	政策統括官付政策調整官

（別添）　公共交通に係るヒューマンエラー事故防止対策検討委員会中間とりまとめ（概要）

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