平成１７年６月１４日

＜問い合わせ先＞

北海道局参事官付

(内線52216)

TEL：03-5253-8111（代表）

　本日開催された当検討会では、報告書案について議論が行われた。

【報告書案（概要）】

1. 苫東地域の優位性について
   ○主な内容
   　苫東地域の主な優位性として、
   
   • 北方圏・アジア太平洋地域の交流活動拠点となる地理的条件を有している
   • 臨空性・臨港性が秀でている
   • 周囲と隔離された広大な用地の確保が容易
   • 用水、電力、天然ガス、バイオマス資源等の確保が容易
   • 都市機能が整っている苫小牧市街地に隣接するとともに、各種機能が集積し約３４０万人が住む道央圏に位置している
   • 周辺地域に理工系大学・高専等が集積している
   • 多様な優遇措置の活用が可能

   　などと整理。

2. 苫東開発の基本方向について
   ○主な提言
   　（１）苫東地域の役割について−２１世紀の世界と日本に対する貢献−
   
   • 特に対アジア経済・社会との関係は、今後より深まってくることが想定されるため、プロジェクトの展開や一般分譲に当たり、関係機 関は世界の動向をも念頭に入れた展開を考慮すべき。

   　（２）分譲管理について−時間管理の重要性と空間管理（エリア分け）による調整−

   • プロジェクトの構想を検討する初期の段階から可能な限りタイムテーブルを作成し、計画的に遂行することが重要。
   • あるプロジェクト（又は一般分譲）の実現により、他のプロジェクト等の実現可能性がなくなることがないよう、プロジェクト・一般分譲の性質や必要面積を勘案した空間管理（エリア分け）を予め行うことが重要である。

   　（３）導入すべきプロジェクトについて−「Ｆｏｒ　Ｐｅｏｐｌｅ，　Ｆｏｒ　Ｐｅａｃｅ，　Ｆｏｒ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ」−

   • 苫東地域はその開発面積や地理的条件を勘案すると、優位性の有無を別にすれば大抵のプロジェクトは実現しうるが、「国民・道民のため」、「平和的利用のため」、「環境のため」といった性格を有するプロジェクトを導入すべき。

   　（４）推進体制について−役割分担に基づいた開発の推進と第三者によるフォローアップの必要性−

   • 分譲実績が新計画の枠組みなどと比較して進んでおらず、また、関係機関の施策が実際の企業立地やプロジェクトの導入に、少なくとも短期的には結びつきにくい内容となった状況を改善する仕組みとして、第三者によるフォローアップを一定の期間の中で行って
     いくことにより、関係機関の施策の必要性などについて検証していくことが必要。

3. 苫東開発の展開方向について
   　（１）企業誘致方策について
   • 苫東地域が北海道の中で、企業誘致に係るプライオリティが最も高い地域である旨を明確にすることが必要である。その上で、関係機 関が更に連携して「苫東トップセールス会議」の設置など、企業誘致に係る諸施策を効果的に展開すべき。
   • 企業誘致方策の強化について実行できることから早急に対処し、企業側に北海道地域の誘致姿勢が積極的に変化していることを認識し てもらうことが必要。
   • 企業誘致方策の強化策　

     （１）セールスの強化 　「苫東トップセールス会議」の設置 北海道知事、苫小牧市長、経済団体会長、道内にある国の機関の長、�鞄ﾏ東社長等で構成 半年に一回を目処に開催 基本方針の決定、セールスの進捗状況の確認と以後のセールス方針の指示、トップセールスの役割分担及びその実施 構成員の人脈を活用し、構成員自らがセールスの推進を主導する 　「苫東セールス実行隊」の設置 苫東トップセールス会議の指示に基づき設置 セールスの具体的方針の策定、行動計画及び行動分担案の策定、日常的セールス活動の実施 方針等の策定内容及びセールス活動の成果等は、一定の期間ごとにトップセールス会議に報告 実行隊の活動予算は各団体が拠出 構成員に民間出身者の参画を検討する 　企業誘致ワンストップサービス窓口の設置 立地に必要な手続きのワンストップ化（進出企業に負担をかけない体制づくり） 企業のスピードに合わせた処理 （２）優遇措置の拡充 　仲介謝礼金制度の拡充 仲介者としては、商社、シンクタンク、ゼネコン、金融機関等を想定 売買代金の適当な割合を謝礼金として支払い（謝礼金は売買代金の額に応じた段階制） 謝礼金額やイニシャルペイメント（一時金）について検討する 　北海道企業立地促進条例による補助制度の拡充 助成額（現在最高３７億円）の上限引き上げ 助成対象業種の見直しと補助率引き上げ 大規模取得に対する優遇 （３）その他 　規制緩和 　リース制度の本格的導入及び拡大

   （２）　展開可能性のある産業・プロジェクトについて
   自然と共生するアメニティ満ちあふれた環境づくりを進めることが必要

   • 大規模公園のような空間の実現について、平成１９年に予定されている全国植樹祭を契機とし、森林と人・産業・都市の共生を目指し て、アメニティ空間の創出など様々な機能を持続的に発揮する森林づくりに向け、緑化関係団体との連携、ＮＰＯ活動、企業の社会貢献 など様々な取り組みを検討すべき。
   • 弁天沼については、その優れた自然環境を活かす方策を検討すべき。

   生活環境や余暇環境の創出に対処するとともに、大規模災害の避難者の受け皿にもなり得る街づくりを進めることが必要　　

   • 関係機関が連携協力して、街づくりの基本要素としての生活インフラ、医療、商業、コミュニティー等の機能の導入の検討に取り組む ことと併せて、「もしもの街」の実現に必要な社会学・医学・心理学上などの観点からの諸課題について検討すること及び、苫東地域の 有する優位性や「もしもの街」のイメージの情報発信等に引き続き取り組むべき。
   • 展開を目指すべき産業・プロジェクトの中には、備蓄機能や避難者の精神面でのケアに有用な機能を有するものがあるが、これらプロ ジェクト等の展開に当たっては、将来、苫東地域が大規模災害における避難者の受け皿になり得ることを念頭に置いた配慮が必要。
   • これらの検討に当たっては、中央防災会議における首都直下地震対策についての検討等、「もしもの街」に関連する全国的な検討動向 に注視していく必要がある。

   苫東地域の優れた交通・輸送条件を活かした産業拠点を構築することが必要。また、国際競争力のある事業環境を整備するため、大学 等の知的資源を活用することが必要

   • 苫東地域では近年、資源リサイクル産業の展開が継続して行われているが、このほか自動車関連産業についても拠点化を図るべき。
   • 自動車関連産業については、輸出拠点化を含めて検討してきたが、地元由来の貨物を確保することがその実現の大きな要素であり、長 期的視点で取り組む必要があると考える。その中で今後１０年程度の間においては、企業誘致方策の強化を図ることなどにより、苫東地 域及びその周辺における部品産業の集積を目指すべき。
   • 航空機関連産業については、広大な用地と空港及び港湾に近接するという苫東地域の優位性を発揮することができる分野であることか ら、関係機関の連携のもと、航空施策に係る検討の状況等を踏まえ、誘致に向けて取り組みを進めていくことが必要。
   • 研究開発機能については、苫東地域や北海道に現在ある資源を活かしながら、産学連携の取り組みを進めていくなど、その充実・強化 を図るべき。

   地球環境の保全や循環型社会の形成などに寄与する産業・プロジェクトを導入することが必要

   • 苫東地域の有する自然条件、交通・輸送条件などは、資源リサイクル関連産業のほか、自然冷熱エネルギーを活用して貯蔵した農産 物の本州向け供給拠点（「自然冷熱利用型農産物貯蔵を核とした物流拠点」）、大都市圏オフィスビル用冷房熱源の供給拠点（「雪氷輸 送物流システム拠点」）、バイオマスエタノール関連産業、バイオ関連産業などの構築にとって優位性があることから、今後、これら産 業・プロジェクトの実現に向けて関係機関が連携・協力し、各種の研究、調査や社会実験等に積極的に取り組むべき。

   　

   【今後のスケジュール】 　　本日の議論などを踏まえて必要な修正を行い、報告書をとりまとめ、近日中に公表する予定。

   
   All Rights Reserved, Copyright (C) 2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport