平成１７年度北海道特定特別総合開発事業推進費の実施計画について

平成１７年１０月２５日

＜問い合わせ先＞

北海道局参事官付

（内線52218）

TEL：03-5253-8111（代表）

　平成１７年度の北海道特定特別総合開発事業推進費について、実施計画をとりまとめましたので、お知らせします。　

北海道特定特別総合開発事業推進費
　北海道特定特別総合開発事業推進費（以下、「特特推進費」という。）は、第６期北海道総合開発計画の推進のために充当される予算である。
　実施に当たっては、北海道をはじめとする関係行政機関等との協議により、毎年、北海道開発事業として重要と考えられるテーマを設定し、そのテーマに基づいて予算を箇所付けしている。また、当初予算が決定された段階では予期し得なかった事項により事業の進捗が遅れる、あるいは促進が必要となるなどの事態に柔軟に対応し、弾力的な予算措置を可能とするよう、年度途中に箇所付けを行う制度となっている。
　この予算を活用することにより、集中的な事業の促進、効果の早期発現、投資の効率化が進められることが期待される。
平成１７年度のテーマ
　平成１７年度の特特推進費のテーマは、現在議論が進められている「道州制」の導入に関して、実証的な知見を得るために平成１６年度に試行的に創設された、北海道広域連携モデル事業（道州制北海道モデル事業）を支援する意味から、同モデル事業と連携する事業を推進することとしている。
　具体的には、北海道広域連携モデル事業（道州制北海道モデル事業）において、関連事業として位置付けられている事業の中から、技術上の問題や用地の問題でこのままでは供用年次が遅れること等が明らかになった箇所に特特推進費を投入し、事業の促進を図ることとしている。

（参考） 「北海道広域連携モデル事業（道州制北海道モデル事業）」: 　北海道の自主性・裁量性を最大限に活かした広域的な地域づくりを試行的に実施することにより、地方の実情に応じた効果的、効率的な社会資本整備の推進を図ることを目的に平成１６年度に創設。; 　北海道自らが広域的な取り組みにより解決を図るテーマを設定し、北海道開発事業費に計上されている補助事業のメニューから事業を選択・組み合わせ、４年間で４００億円（国費）の事業計画を策定し、成果目標を定めて責任を持って実施する制度。

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