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 第164回国会(常会)提出予定法案について
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平成18年1月20日
<問い合わせ先>
大臣官房総務課

(内線21463、21462、21472)

TEL:03-5253-8111(代表)

 

 第164回国会(常会)に提出を予定している国土交通省関係の法律案は、次のとおりです。

  ○提出予定の法律案 10件(予算関連(※)7件、その他3件)

予算
関連
件名 要旨 国会提出
予定時期
独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案(仮称)  独立行政法人に係る改革を推進するため、平成17年度末に中期目標期間が終了する国土交通省所管法人について、土木研究所及び北海道開発土木研究所の統合並びに海員学校及び海技大学校の統合を行うとともに、特定独立行政法人を特定独立行政法人以外の独立行政法人に移行する等の措置を講ずる。 1月下旬
運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案(仮称)  最近の運輸分野における事故等の発生状況にかんがみ、運輸の安全性の向上を図るため、運輸事業者に対する安全管理規程の作成及び届出の義務付け、航空・鉄道事故調査委員会の所掌事務の追加を行うとともに、踏切道の改良に係る補助措置の期間を延長する等所要の措置を講ずる。 1月下旬
宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案  造成された宅地等の安全性の確保を図るため、造成宅地防災区域(仮称)における宅地造成に伴う災害の防止のための措置を講ずるとともに、一定の保安上危険な建築物の居住者等に対する住宅金融公庫の貸付金の限度額の特例を設ける等所要の措置を講ずる。 1月下旬
住生活基本法案(仮称)  国民の豊かな住生活の実現を図るため、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、その基本理念、国等の責務、住生活基本計画(仮称)の策定その他の基本となる事項について定める。 2月上旬
道路運送法等の一部を改正する法律案  自動車交通における利便性及び安全性の向上を図るため、自家用自動車による有償旅客運送制度の創設、乗合旅客の運送に係る規制の適正化、電子化に対応した自動車登録制度の見直し、二輪の小型自動車に係る自動車検査証の有効期間の延長、リコール制度の充実等所要の措置を講ずる。 2月上旬
海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案(仮称)  海上物流の基盤強化を図るため、港湾における物流拠点施設の整備、港湾の建設及び管理の適確化並びに構造改革特別区域における特例措置の全国展開による港湾機能の強化、特定外貿埠頭の管理運営主体の株式会社化による管理運営の効率化、水先制度の充実・強化、海運の効率化に資する高度船舶技術の実用化支援等所要の措置を講ずる。 2月上旬
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案(仮称)  中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地の活性化に関する基本理念の創設、市町村が作成する基本計画の内閣総理大臣による認定制度の創設、支援措置の拡充、中心市街地活性化本部の設置等の所要の措置を講ずる。 2月上旬
  都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案(仮称)  都市の秩序ある整備を図るため、準都市計画区域制度の拡充、都市計画区域等の区域内における開発行為等に係る規制の見直し、先買いの制度により取得された公有地の用途の拡大その他都市計画に関する制度の整備を行う。 2月上旬
  高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案(仮称)  高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用を確保するため、主務大臣による基本方針並びに旅客施設、建築物等の構造及び設備の基準の策定のほか、市町村が定める重点整備地区において、高齢者、障害者等の計画段階からの参加を得て、旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路の一体的な整備を推進するための措置等を定める。 2月下旬
  海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案  「2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書(仮称)」の批准等に伴い、有害液体物質及び危険物並びに特定油以外の油による海洋汚染及び海上災害に対して迅速かつ効果的に対処し得る体制を確立するため、船長、船舶所有者等に対する防除措置の義務付け、海上保安庁長官による防除計画の策定等について定めるほか、所要の規定の整備を行う。 2月下旬

 ○「提出予定」以外の検討中のもの 1件
 建築基準法等の一部を改正する法律案(仮称)

 

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