平成１８年度国土交通省所管事業の執行に関する通達について

　

平成１８年３月３１日

＜問い合わせ先＞

大臣官房会計課

公共事業予算執行管理室

(内線21812、21813)

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省は、国土交通事務次官通達「平成１８年度国土交通省所管事業の執行について」を別添のとおり発出したので、お知らせします。

○主な内容

公共事業等の施行方針
　

（１）	平成１８年度の所管事業の執行に当たっては、経済情勢や地域の実情を注視しつつ、機動的な施行を図ること。
（２）	災害復旧及び防災関連の事業等について、最大限円滑かつ速やかな事業執行を図ること。
（３）	行政の効率化の観点も踏まえ、例年にも増して適正かつ効率的な予算の執行に努めること。　また、事業効果の早期発現等の観点から、より計画的な事業執行に努めること。
（４）	地域の再生に資する事業について、その着実な実施に努めること。
（５）	事業の実施に当たっては、地方からの要望も踏まえ、執行の円滑化に努めること。
（６）	公共事業コスト構造改革について、より一層の推進に努めること。

平成１５年度から５年間で、平成１４年度の標準的な公共事業コストと比較して、１５％の総合コスト縮減率を目標としたコスト構造改革をより一層積極的に実施する。
　等

（７）	省庁間の連携施策の円滑な推進に努めること。
（８）	事業執行に必要な用地の円滑な取得に努めるとともに、用地補償の適正な実施を確保すること。
（９）	周辺の環境や景観に配慮した施工等に努めること。
（10）	公共事業の説明責任（アカウンタビリティ）を確保しつつ、事業の推進を図ること。

入札・契約業務の厳正な執行と建設産業の健全な発展
　

（１）	入札・契約に当たっては、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づく透明性の確保等を図るための措置、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づく競争参加者の技術的能力の審査等の措置及び「入札談合の再発防止対策について」に基づく競争性向上のための入札方式の改善等の措置を適切に実施すること。

　発注見通しの公表並びに入札及び契約の過程・内容の公表等を適切に行う。
　施工体制台帳の写しの提出を徹底させる。
　丸投げを全面的に禁止する。
　談合と疑うに足りる事実の公正取引委員会への通知等を適切に行う。
　価格及び品質が総合的に優れた内容の契約を行うため、技術的能力の審査により適切な競争参加者の選定を行うとともに、対象工事の特性を踏まえつつ、総合評価方式を積極的に活用する（平成１８年度は、金額ベースで５割超の工事に適用することを目標）。
　総合評価方式の適用により技術提案の審査・評価を行うに当たっては、発注者の恣意を排除し、中立かつ公正な審査・評価を行う。
　平成１８年度中に一般競争方式を予定価格２億円以上の工事まで拡大する。　等

（２）	「公共事業の入札・契約手続きの改善に関する行動計画」及び「政府調達に関する協定」の適切な運用を図ること。
（３）	随意契約については、競争契約の特例として認められた制度であることに鑑み、改めて見直しを行い、関係法令を厳に遵守するとともに、手続の透明性の向上及び委託契約の適正な履行による効率性の確保を図り、より一層厳正な実施に努めること。

　建設弘済会への委託契約の適正化については、平成１８年３月３１日付けで取りまとめた改善方針を踏まえ、民間事業者への委託に移行すべき業務については、着実に移行する。
　等

（４）	一般競争入札方式の実施に当たっては、中小建設業者等の受注機会の確保に配慮しつつ、適切な発注ロットの設定の推進を図ること。
（５）	いわゆるダンピング受注については、「品質の確保等を図るための著しい低価格による受注への対応について」に定められた措置を適切に行うとともに、今後追加措置を指示することとしているので、いわゆるダンピング受注の排除に一層努めること。

中小建設業者等の受注機会の確保等
　中小建設業者等の受注機会が確保されるよう、上位等級工事への参入の拡大、コスト縮減の要請や市場における競争が確保される範囲内で可能な限りの分離・分割発注の推進、経常建設共同企業体の適正な活用を図るほか、請負代金の設定及び支払の適正な実施を徹底すること。
安全対策・環境施策の推進
　工事の発注に当たっては、安全確保に万全を期すとともに、関係法令の遵守、適切な設計・積算、工期の設定等に努めるとともに、工事全体での環境負荷を低減させ、また、建設副産物の適正な処理を行うこと。

通達先、参考送付先

別添　平成１８年度国土交通省所管事業の執行について

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