平成１８年度監察基本計画について

平成１８年４月２０日

＜問い合わせ先＞

大臣官房監察官室

(内線22505)

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省監察規則（平成１３年国土交通省訓令第７３号）第５条の規定に基づき、平成１８年度に実施する監察に係る「監察基本計画」を策定したので、公表します。

　（参考）国土交通省の監察業務: 　国土交通省の監察は、所管行政の改善向上、公正な業務執行に資することを目的として、事務の合理的運営、官紀の保持、不正行為の防止、優良事例の推奨などについて、毎年度当初に策定する監察基本計画に基づき、大臣官房総括監察官、上席監察官及び監察官が実施している。

平成１８年度監察基本計画

監察の目的
　昨年度は、ＪＲ西日本福知山線脱線事故、建築物の構造計算書偽装問題等国内で安全に関わる重大な事故や事件が発生したこと等から、国民の安全に対する信頼が揺らいでいる。また、道路公団（当時）発注の鋼橋工事における入札談合、職員による集団賭博行為等不祥事が発生し、官紀の保持に関しても憂慮すべき状況にある。一方、各種施策の実施に関しては、平成１８年度は、省庁再編から５年という節目を迎え、観光施策やバリアフリー等少子高齢化施策における「施策の連携」の一層の推進とともに、「施策の総合化」への展開が求められる時期である。
　以上のような課題を踏まえ、平成１８年度の監察においては、安全・安心社会の確立へ向けての取組み、官紀の保持の状況及び地方整備局と地方運輸局の施策の連携・総合化へ向けた取組みの状況について、地方支分部局等に対する現地監察を行い、もって所管行政の改善向上、公正な業務執行の確保に資することを目的とする。
監察事項、対象機関及び実施期間
（１）定期監察の監察事項
　公共交通機関における利用者の安全確保、住宅・建築物等における居住者等の安全確保、情報セキュリティ対策等安全・安心な社会づくりへ向けた地方支分部局の取組みの状況
　不正行為の防止のための取組み、国家公務員倫理法の周知その他地方支分部局における官紀の保持のための取組みの状況
　観光施策、少子高齢化施策及び物流施策等における地方整備局等と地方運輸局の施策の連携の状況及び施策の総合化へ向けた取組みの状況

（２）特別監察の監察事項
　入札談合の再発防止対策の実施その他公共工事の入札及び契約の適正化の促進のための取組みの状況

（３）対象機関
　定期監察
- 　北陸、中部、近畿及び九州の各地方整備局
- 　北陸信越、中部、近畿及び九州の各地方運輸局
- 　沖縄総合事務局
　特別監察
- 　東日本高速道路株式会社及び成田国際空港株式会社
（４）実施期間
　第１～３四半期
その他
　監察の実施上必要が生じた場合には、実施計画において対象機関を追加するなどの変更を適宜行うものとする。