鋼橋上部工事の入札参加業者に対する違約金の請求について

　

平成１８年９月１２日

＜問い合わせ先＞

大臣官房

　地方課公共工事契約指導室

(内線21954)

TEL：03-5253-8111（代表）

　　本日、国土交通省は、独占禁止法に違反し課徴金納付命令を受けた３７事業者に対して違約金条項に基づく違約金を請求しましたので、お知らせいたします。
　　なお、課徴金納付命令を受けた残りの事業者については、現在、施工中の物件の最終契約額が確定する等、条件が整い次第、違約金の請求等を行っていく予定です。

概要
　上記３７事業者については、独占禁止法に違反した（遅くとも平成１４年４月１日～平成１７年３月３１日）として、公正取引委員会が本年３月２４日に課徴金納付命令を行い、確定しました。
　このため、工事請負契約の特約条項（※）に基づき、各事業者に対して、請負金額の１０％相当額を違約金として請求することとしました。
請求内容
　３７事業者に対して、約４４億円を請求します。（３整備局合計）
　なお、対象事業者及び請求金額の詳細は別表のとおりです。
納付期限
　平成１８年９月２９日

※　特約条項は、国土交通省においては平成１５年６月１日以降適用してます。なお、特約条項の適用以前の課徴金納付命令対象工事についても、損害賠償請求を行うことを検討しています。

（別表）　事業者別違約金請求額一覧
（参考１）　経緯
（参考２）　違約金特約条項

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