平成１８年１０月２０日

＜問い合わせ先＞

大臣官房運輸安全監理官

(内線22052、22062、22068、22061)

TEL：03-5253-8111（代表）

1. 日 時：
   

   平成１８年１０月１８日（水）	１０時００分−１７時００分
   平成１８年１０月１９日（木）	９時００分−１５時３０分

2. 場 所：
   

   西日本旅客鉄道株式会社

   大阪市北区芝田２丁目４番２４号

   　

3. 調査実施者：
   

   運輸安全政策審議官、運輸安全監理官、運輸安全調査官５名 ほか

4. 面談対象者：
   

   代表取締役社長、代表取締役副社長鉄道本部長(安全統括管理者)、鉄道本部副本部長運輸部長、鉄道本部副本部長新幹線統括部長、車両部長、施設部長、電気部長、建設工事部長、取締役鉄道本部副本部長安全推進部長、取締役総合企画本部長、人事部長、財務部長、首席社長特別補佐

5. 評価結果の概要：
   　西日本旅客鉄道株式会社においては、平成１７年４月の福知山線における脱線事故を踏まえ、同年５月に定めた「安全性向上計画」に基づいて、経営トップ自らがリーダーシップを発揮し、安全憲章の策定、教育制度や情報伝達体制の見直し、安全ミーティングや安全推進委員会などコミュニケーションの充実、外部有識者からなる安全諮問会議の設置、安全研究所の設立等、各般の安全対策を進めてきているところであり、安全管理体制の構築に係る一連の取り組みは相当程度評価できるものであった。
   　しかしながら、安全風土を構築し、定着させるためには、安全管理体制の更なる改善に向け、不断の取り組みが必要なことから、今後、より一層の継続的努力を求め、以下の点について具体的な助言等を行った。
   

   　全社一丸となった安全管理体制の構築・維持に向け経営トップが引き続き強力なリーダーシ ップを発揮すること。
   　安全憲章等社内の安全方針についてすべての社員に対し一層の周知徹底を図ること。
   　社員の安全に関する意識調査の継続的な実施など、安全風土、安全文化の定着の程度を把握するための評価手法について検討すること。
   　鉄道本部内において制定された安全重点施策に関して、逐次その達成状況の把握を行うこと。
   　報告励行により集まるようになった多くの事故の芽情報に関し、今後その一層の活用、すなわち報告の整理、分析、評価及び事後措置等の方策を確立すること。
   　社内のコミュニケーションは大きく改善されてきているが、本社の現場管理部門と現場の末端との間等、一部課題となる分野において、更なる率直なコミュニケーションの充実を図ること。
   　安全に関する社内のコミュニケーションについて社長を補佐する社長特別補佐については、その責任と権限を明確にし、社内での周知徹底を図ること。
   　安全管理に係る内部監査の実施体制及び改善・見直しの手順を早期に確立すること。
   

• （資料）　運輸安全マネジメント評価について

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