平成１８年１２月２２日

＜問い合わせ先＞

○巡視船の緊急整備

海上保安庁総務部　（内線2704）

TEL：03-3580-1016（代表）

○子育て環境づくり（巣づくり支援）の 　 強化のためのまちづくり交付金の拡充

都市・地域整備局総務課　（内線32102）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

○巡視船の緊急整備

認められた。

○子育て環境づくり（巣づくり支援）の強化のためのまちづくり交付金の拡充

認められた。

　巡視船の緊急整備

• 　巡視船艇・航空機の老朽・旧式化により、犯罪取締りや救助活動に支障が生じており、こうした状態を少しでも早く解消することが必要。
  　 また、海洋権益の保全、沿岸水域の監視警戒体制の構築等の新たな業務課題に対応するためには、高性能化を図った巡視船艇・航空機の早急な整備が必要。

• 　当初内示においては、緊急整備分として新規に巡視船艇７隻、航空機２機の計約５６億円が認められたが、東京湾や大阪湾のテロ警戒体制を盤石とするため、継続的な洋上監視体制の強化を行うべき湾口への配備が必要である３５０トン型巡視船３隻、１８０トン型巡視船２隻計約３８億円を要求。

• 　その結果、財務大臣より、要求どおり認められることとなった。

• 別紙　巡視船の緊急整備

　子育て環境づくり（巣づくり支援）の強化のためのまちづくり交付金の拡充

• 　少子化が進む中、子どもを生み育てることに大きな喜びを感じる社会を構築する上で、子育て環境づくり（「巣づくり支援」）は重要な政策課題。

• 　こうした課題に対応して、住まいの観点からは、既存の民間等による優良賃貸住宅への支援制度を再編し、施策対象を子育て世帯等に重点化するとの取組を行うこととしている。

• 　これに併せ、まちづくり全体の観点からも、子育て世代の活動を支える施設の整備に対する支援の実施を図ることが重要。

• 　このため、乳幼児を抱えた世代が働いたり、ショッピングや文化活動等を楽しんだり、ボランティア活動などの社会参加することができるよう、まちづくり交付金の拡充について要求。　

• 　折衝の結果、財務大臣より、子育て環境づくりにおける取組に対し、国が支援を行うことについて理解が得られ、本事業の拡充について認められることとなった。これにより、子育て環境づくり（巣づくり支援）を強力に進めて参りたい。

• 別紙　子育て環境づくり（巣づくり支援）の強化のためのまちづくり交付金の拡充

• 別紙　子育てしやすいまち＜イメージ図＞

　

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