平成１８年１月１０日

＜問い合わせ先＞

総合政策局情報管理部

情報企画課

(内線28134)

TEL：03-5253-8111（代表）

　公共交通機関に関する経路案内や運賃・料金、所要時間等の利用者への情報提供を促進することにより、利用者利便の向上を図るとともに公共交通の利用促進、活性化を図ることが期待できることから、今般、各種情報提供の基礎となるデータ形式を標準化するとともにその実用化を検討するための協議会を設置し、第１回の協議会を以下のとおり開催することとしましたのでお知らせいたします。
　なお、協議会は、陸・海・空の公共交通事業者その他関係団体等より構成することとし、希望者は担当者宛、１月２４日（火）までにご連絡ください（詳細は別紙参照）。

1. 日時　平成１８年１月２６日(木)１４時３０分〜１６時
2. 場所　中央合同庁舎第３号館１０階　共用大会議室
3. 議事
   (1) 協議会会長の選出
   (2) 幹事の選出
   (3) 公共交通情報標準規格について
   (4) 今後の検討の進め方について
   (5) その他

公共交通情報標準規格実用化検討協議会

1. 目的

　近年、政府においては「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」(ＩＴ戦略本部)を設け、ｅ−Ｊａｐａｎ戦略等を策定し、高度情報通信ネットワーク社会の構築を進めているところであり、社会のあらゆる領域において情報通信技術（ＩＴ）の利用を積極的に進め、国民生活、社会経済活動に活力を与え、高い生産性を保持し、ひいては力有る社会を形成していくことを目標として各種施策を推進しています。
　公共交通の分野も例外ではなく、ＩＴの一層の利活用を積極的に進めていく必要がありますが、そのためには、公共交通情報の授受や加工等の処理を迅速、円滑、正確かつ効率的に行うことができるよう、｢標準規格｣を定め、広く利用されることが必要不可欠となると考えられます。
　特に、公共交通分野は、ＣＯ２削減という国家的課題となっている地球環境問題への対応策として、また、観光振興や中心市街地の活性化のための方策として、その利用促進が必要とされており、公共交通を利用する場合の経路案内や運賃・料金、所要時間等の情報提供を、ＩＴを活用し更に充実させていくことが求められています。
　既に、公共交通の一部において標準規格が定められている事例もありますが、ＩＴ社会の進展に応じてその対応すべき範囲が拡大していくこととなることから、今般、表題の協議会を設けて、陸・海・空の各公共交通を横断的にカバーする標準規格について検討を進め、その策定及び利用を図ることと致します。
2. 会長

　 中村　文彦　横浜国立大学 大学院教授
3. 構成員

　 当省関係部局のほか、関係公共交通事業者団体、公共交通事業者、情報システム関係事業者等、公共交通情報標準規格の策定及びその利用に関して、本協議会に参加を希望する事業者及び団体

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