第３回公共交通利用推進等マネジメント協議会の開催について

平成１８年２月１６日

＜問い合わせ先＞

総合政策局

交通計画課

（内線24602、24612）

TEL：03-5253-8111（代表)

経済産業省

本協議会の趣旨
- 昨年２月１６日の京都議定書発効から約１年が経過したところ、同議定書に基づく我が国のＣＯ２排出削減目標の達成においては、運輸部門からの排出量を２０１０年に２億５０００万トン（１９９０年比＋１５．１％）とするという目標に対し、２００３年の排出量で２億６０００万トン（１９９０年比＋１９．８％）となっており、排出量抑制について更なる努力を要する状況にあります。
- 特に運輸分野からのＣＯ２排出量に占める自家用自動車の割合は、１９９０年からの１０年間で約４割から約５割へと上昇しており対策が急務となっています。
- このため、人流分野において、公共交通機関の利用推進等により、自家用自動車からＣＯ２排出量の少ない交通モード等への転換をより強く図っていくことが求められていますが、利用者に一方的に交通手段の転換を求めたり交通事業者が一方的に取組みを進めるだけでは不十分です。利用者サイド、交通事業者サイド双方の取組みをマッチングさせた実効性のある取組みが必要であることから、このような取組みを促進するため、交通事業者、経済界、行政等による「公共交通利用推進等マネジメント協議会」を開催するものです。

開催要領

日時：	２月２１日（火）１５：３０～１７：００
場所：	経済産業省別館３階　第４特別会議室（住所：千代田区霞が関１－３－１、電話　03-3501-1511(内線5554)）
議事：	原則公開で行います（頭撮り可。） ※　なお、今回は会場の関係上、傍聴を希望される方は、２月１７日(金)１７時までに国土交通省総合政策局交通計画課（河田又は金藤）にご連絡（03-5253-8275）いただき、氏名、所属を登録されますようお願いいたします。また、定員になり次第締め切らせていただきますのであらかじめご了承ください。

主な議題（予定）
- 平成１８年度における企業等における公共交通利用促進型の省エネルギー対策モデル事業（ＮＥＤＯ補助事業「民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業」）について
- モビリティ・マネジメントに関する国際セミナー（昨年１１月開催）について
- 新日本製鐵㈱の全国の事業所におけるＴＦＰ（トラベル・フィードバック・プログラム）の実施結果について
- 京都府におけるモビリティ・マネジメントの取組みについて（近畿ブロック公共交通利用推進等マネジメント協議会における事例報告）
- 省エネ法改正について
- フリーディスカッション

配布資料及び議事概要等につきましては、開催後にＨＰ上でお知らせします。
（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/suishin/suishinindex.html）

添付資料：　公共交通利用推進等マネジメント協議会委員名簿

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