平成１８年３月２日

＜問い合わせ先＞

総合政策局

国際建設経済室

(内線25854、25863)

国土環境・調整課

(内線24432、24434)

TEL：03-5253-8111（代表)

1. 趣旨
   　２００５年２月に京都議定書が発効し、先進各国に対し温室効果ガス削減対策が求められている。その有効な削減対策の一つとして、京都議定書第１２条に規定する※ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）の活用が見込まれ、建設産業にとっての新たなビジネス・チャンスとなるものである。
   　２００４年１２月に京都議定書に加入したインドネシアにおいて、ＣＤＭを活用したインフラ整備手法のセミナーを開催し、インドネシアにおける有望なＣＤＭの案件形成を目的とした情報交換を行い、併せて両国建設産業界間のビジネス・マッチングを図るものである。

2. 日時場所
   　２００６年３月１４日（火）９時開始、ジャカルタ（於日航ホテル）

3. 参加予定者

   （１）日本側

   国土交通省（総合政策局国土環境・調整課　上野環境調整官、岡本企画係長、国際建設経済室　小森課長補佐）
   外務省（在インドネシア日本国大使館）
   海外建設協会及び会員企業　等

   （２）インドネシア側

   公共事業省
   京都議定書関係省庁等（環境省、電力省等）
   ＣＳＤＢ（建設業許可発給機関）
   ＧＡＮＰＥＮＣＩ（中小建設業者団体）及び会員企業
   ＧＡＮＰＥＮＲＩ（建設コンサルタント団体）及び会員企業
   ＡＫＩ（大手建設業団体）及び会員企業　等

4. 会議内容予定

   （１）日本側講義

   国土交通省「日本国におけるＣＤＭの取り組み」
   （株）ＮＴＴデータ経営研究所「ＣＤＭの概要と想定事例紹介」
   日本建設業２社、建設コンサルタント１社がＣＤＭの事例紹介

   （2）インドネシア側講義

   環境省「インドネシアにおける地球温暖化政策〜ＣＤＭ政策と体制、状況・課題〜」
   インドネシア企業がＣＤＭの事例紹介

   （3）講義後、ランドフィル（埋立処分場のメタン回収）、ダムのリニューアル、都市交通システムの３つの部会に分かれ、日インドネシア双方で意見交換・議論を行う予定。

• 　ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）について

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