地震による被害のさらなる軽減を図るため、気象庁では地震発生直後に震源近傍の地震観測データから、速やかに震源の位置と地震の規模（マグニチュード）を求め、それから推定される各地の震度等を主要動の到達以前に伝達・提供することを目指した「緊急地震速報」の提供に向けた準備が進められています。
　この緊急地震速報の具体的活用策を総合的に検討するため、内閣府、消防庁、国土交通省、気象庁では、学識経験者、防災機関及び報道機関等のメンバーからなる「緊急地震速報の実用化に関する検討委員会」（座長：廣井脩東大大学院情報学環・学際情報学府教授）を設置しています。
　今般、平成１６年２月から実施している試験運用においても、活用方策の具体的な検討が進み、また、緊急地震速報を広く国民に提供するための検討も進んできた状況を踏まえ、的確な実用化に向けて委員の方々からそれぞれ専門的な立場から御意見を戴くため、下記の通り検討委員会を開催します。

記

1. 日時：平成１８年３月２３日（木）　１３：００〜１５：００

2. 場所：気象庁　講堂　千代田区大手町１−３−４

3. その他：会議の冒頭撮影可
   　傍聴可（ただし座席数に限りがありますのでその点ご容赦願います）

• 　「緊急地震速報の実用化に関する検討委員会」委員名簿
• 　緊急地震速報の概要

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