平成１８年３月３１日

＜問い合わせ先＞

総合政策局貨物流通施設課

（内線25324）

TEL：03-5253-8111(代表)

• この調査は、主要倉庫業者の財務・経営・原価等の実態を把握・分析することにより、倉庫業における企業経営の指針を明らかにするとともに、倉庫業の健全な発展と経営の合理化に資するため、昭和44年度から毎年継続して行っているものである。

• この調査は、規模別に抽出した倉庫業者に協力を依頼し、集計したものである。

• 参考（平成16年度対象事業者規模別内訳等）

  倉庫の種類	普通倉庫			冷蔵倉庫			サイロ 倉庫	鉄鋼専 用倉庫	水面庫	合計
  規模（※）	大	中	小	大	中	小
  事業者数	43	79	28	77	35	16	23	18	11	330

  ※規模区分は以下のとおりである。
  普通倉庫　大規模・・・所管面積（期末現在）　33,000ｍ2以上
  　　　　　　　中規模・・・　　　〃　　　　　　　　　　6,600ｍ2以上33,000ｍ2未満
  　　　　　　　小規模・・・　　　〃　　　　　　　　　　6,600ｍ2未満

  冷蔵倉庫　大規模・・・所管容積（期末現在）　25,000m3以上
  　　　　　　　中規模・・・　　　〃　　　　　　　　　　7,500m3以上25,000m3未満
  　　　　　　　小規模・・・　　　〃　　　　　　　　　　7,500m3未満

• 平成16年度　倉庫事業経営指標（概況）
• 参考資料

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